以前のこの時期に、以下のような記事を書きました。
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東京都宅地建物取引業協会が宅地建物取引主任者の「宅地建物取引士」への名称変更に係る宅建業法改正実現に向けた署名活動をやっているのは知っていました。事実、その署名する用紙をみましたので、この活動の動きを実感しました。士というと一般的には他の士業を想像してしまいますが、実際は名称変更のみに限定しており、現行制度の基本的な仕組み（資格者の設置基準、業務・責任、試験制度等）の変更は求めていないということです。そして、先週のニュースにて、5万9,122名の署名をもって３月５日に自由民主党本部を訪れ、その署名を自民党東京都連会長の石原伸晃氏に提出したと報道されました。署名を受け取った石原会長は「ご要望の件は、自民党政調会に上程させていただく」と答えたになっています。現行制度の基本的な仕組みの変更は求めていないとなっていますので、試験制度への影響はないものと考えられますが、名称変更により人気度が増し、２５年に減少に転じた申込者数も再び増加に変わる可能性もでてきます。そうなると、試験問題の難易度はどうなるかはわかりませんが、ハードルは高くなる可能性はあります。宅地建物取引士決定されるもしくはされないの発表時期にもよりますので、今年より来年の方が更に申込者数は増加する可能性は秘めています。そうであるならば、影響が最小限と考えられる今年の宅建試験で合格しておく方が手堅いです。そのためにも、今年ラストチャンスの気概をもって受験準備を進めましょうね。東京オリンピックを控え、また復興地域での不動産や建物建設も増加します。それにともない売買や賃貸も活発化してきます。それだけに、宅建主任者の必要性は増していますので、あなたも是非ゲットしてくださいね。これからの時代を担う宅建主任者⇒宅地建物取引士？に期待したいですね。
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なんと１年で宅建士が実現され、６年前の試験より宅建取引士試験として実施されてきました。
その結果、難易度が前年よりあがったことにより、巷では独学では絶対に無理だとか？
予備校通いは必須とか？
噂がでました。
でもその翌年はどうかというと・・・
差にあらず、従来の主任者試験と同様に難易度が変化し、前年より問題も軟化し合格基準点が３５点になったことは記憶に新しい所です。
そして、３５点は２年連続で続き、続いて３７点になり、令和２年１０月受験では、何と３８点になった流れでした。
決してネット情報に惑わされないでくださいね。
確かに置かれている立場によっては予備校の方がいいかもしれません。
ただし、これは一部に限ってになりますので、決して独学では無理ということではありません。
あくまでも自分が主体で対応を考えてくださいね。
予備校でも試験機関でもないです。
ましてやネットでの噂や合格体験記でもないです。
自分が宅建資格に対して、どう向き合うか？
そして、その後の将来設計をどうしていくのか？
そこがポイントですから、絶対に宅建資格取得だけをゴールにしないでくださいね。
あくまでも過程に過ぎないこと。
そう考えると、大局から物の流れをみれるはずです。
あなたの幸せのために・・・
もちろん、この考え方は不動産業に従事している方も同じです。
宅建を取得しているから、素晴らしい宅建士と必ずしもつながりません。
仕事ができるというわけでもありません。
要は、一つの入口か最低限必要なことになります。
宅建を取得したからといって、自動的に仕事がバリバリできるわけでもありません。
その点を勘違いしないでくださいね。
自分の目指す方向性をしっかりと描くことが、あなたの将来につながっていきます。
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