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実務講習☆通信講座編

実務講習通信講座の演習問題について、
2000年当時の具体例を引き続きピックアップします。

【第5課程】
・重要事項の説明に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
 1.重要事項説明の制度の目的は、宅地建物取引業者に、契約成立
   までの間に、購入者等取引の相手方に対し取引対象不動産の
   重要事項について、宅地建物取引主任者をして書面(重要事項
   説明書)を交付して説明させることによって、取引の安全と
   購入者等の保護を図ることである。
 2.重要事項説明書に記載しなければならないとされている説明
   事項は、宅地建物取引業法第35条に明示されているので、
   これらの事項についてのみ記載・説明すれば足りる。
 3.宅地建物取引業者は、重要事項の説明義務を果たしていることを
   明確にするために、また、宅地建物取引主任者は説明の責任を
   明確にするために、取引の相手方に交付する書面(重要事項
   説明書)に、記名押印しなければならない。
 4.宅地建物取引主任者が同一事務所に複数名就業している場合、
   専任の取引主任者でなくても、重要事項の説明をし、交付する
   書面(重要事項説明書)に記名押印することができる。

不適切な肢は、2になります。

【第6課程】
・売買契約の当事者に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
 1.売買契約の当事者が株式会社の場合、当事者の表示としては、
   会社の商号または名称と住所を記載すれば足り、代表者の氏名は、
   表示しなくてもよい。
 2.未成年者の両親が死亡した結果、未成年者に親権者がいない場合、
   当該未成年者は自ら売買契約を締結せざるを得ず、この場合、
   未成年者であることを理由に後から売買契約を取り消すことは
   できない。
 3.代理人と称する者との契約の締結にあたっては、代理人と称する
   者の真実の代理権の有無について調査する必要がある。
 4.代理人による契約の場合、本人から正式にその売買契約の代理権
   が与えられているときは、契約書に本人の氏名を表示しないで、
   代理人の氏名のみを表示すれば足りる。

適切な肢は、3になります。

次回へ続きます。


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実務講習☆通信講座編

実務講習通信講座の演習問題について、
2000年当時の具体例を引き続きピックアップします。

【第5課程】
・重要事項の説明に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
 1.重要事項説明の制度の目的は、宅地建物取引業者に、契約成立
   までの間に、購入者等取引の相手方に対し取引対象不動産の
   重要事項について、宅地建物取引主任者をして書面(重要事項
   説明書)を交付して説明させることによって、取引の安全と
   購入者等の保護を図ることである。
 2.重要事項説明書に記載しなければならないとされている説明
   事項は、宅地建物取引業法第35条に明示されているので、
   これらの事項についてのみ記載・説明すれば足りる。
 3.宅地建物取引業者は、重要事項の説明義務を果たしていることを
   明確にするために、また、宅地建物取引主任者は説明の責任を
   明確にするために、取引の相手方に交付する書面(重要事項
   説明書)に、記名押印しなければならない。
 4.宅地建物取引主任者が同一事務所に複数名就業している場合、
   専任の取引主任者でなくても、重要事項の説明をし、交付する
   書面(重要事項説明書)に記名押印することができる。

不適切な肢は、2になります。

【第6課程】
・売買契約の当事者に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
 1.売買契約の当事者が株式会社の場合、当事者の表示としては、
   会社の商号または名称と住所を記載すれば足り、代表者の氏名は、
   表示しなくてもよい。
 2.未成年者の両親が死亡した結果、未成年者に親権者がいない場合、
   当該未成年者は自ら売買契約を締結せざるを得ず、この場合、
   未成年者であることを理由に後から売買契約を取り消すことは
   できない。
 3.代理人と称する者との契約の締結にあたっては、代理人と称する
   者の真実の代理権の有無について調査する必要がある。
 4.代理人による契約の場合、本人から正式にその売買契約の代理権
   が与えられているときは、契約書に本人の氏名を表示しないで、
   代理人の氏名のみを表示すれば足りる。

適切な肢は、3になります。

次回へ続きます。


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実務講習☆通信講座編

実務講習通信講座の演習問題について、
2000年当時の具体例を引き続きピックアップします。

【第3課程】
・木造戸建住宅価格査定マニュアルに関する記述のうち、
 適切なものはどれか。
 1.建築費の単価は、規模が大きくなれば安くなり、反対に小さくなれ   ば高くなる傾向があり、これを取り入れたものが規模修正率の
   考え方である。
 2.木造戸建住宅価格査定マニュアルは、全国の標準版として作成
   されたものであるから、その内容について修正を加える必要がない。
 3.査定建物が大規模な修繕または模様替えを行っている場合は、
   流通耐用年数を5年を限度として延長することができる。
 4.建物の築後年数が、流通耐用年数を越えている場合、建物に
   流通価値が残っていると判断されるときでも、
   建物の原価率はゼロとなる。

適切な肢は、1になります。

【第4課程】
・「不動産の表示に関する公正競争規約」(以下「公正競争規約」という
 )に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
 1.デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設の表示に
   ついては、原則として現に利用できるものを、物件までの
   道路距離を明らかにして表示しなければならない。
 2.「新築」という文言については、その建物が建築後2年未満で
   あって、かつ使用されたことがないものであるという意味で
   用いなければならない。
 3.「公正競争規約」制度に参加している宅地建物取引業者であれば、
   「公正競争規約」および「不当景品類及び不当表示防止法」に
   違反する表示をした場合でも、公正取引委員会からの排除命令
   を直接受けることはない。
 4.「公正競争規約」第6条の規定(必要な表示事項)により、
   表示が義務付けられている事項の表示方法には、
   特段の制約はない。

適切な肢は、1になります。

次回へ続きます。


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