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【第2位】
 ・過去問宅建塾 2007年版 1―宅建塾問題集 (2007)
【第3位】
 ・過去問宅建塾 2007年版 2―宅建塾問題集 (2007)
【第4位】
 ・過去問宅建塾 2007年版 3―宅建塾問題集 (2007)
【第5位】
 ・まる覚え宅建塾(2007年版)
【第6位】
 ・2007年版出る順宅建 ウォーク問過去問題集2 宅建業法 
【第7位】
 ・2007年版出る順宅建 ウォーク問過去問題集3 法令上の制限・税・その他  
【第8位】
 ・U‐CANの宅建 過去&予想問題集〈2007年版〉
【第9位】
 ・U−CANの宅建速習レッスン(2007年版)
【第10位】
 ・2007年版出る順宅建 ウォーク問過去問題集1 権利関係


またしても、
佐藤孝先生の宅建塾で上位は独占状態です。

らくらく宅建塾は、本で475位です。
宅建塾関連は、全て、5,000位以内です。
6位の出る順は、87,435位。

相変わらず、その差は歴然です。

今度は、「宅建試験 平成19年」で検索してみました。

【第1位】
 パーフェクト宅建過去問10年間(平成19年版)
【第2位】
 パーフェクト宅建(平成19年版)
【第3位】
 ・まんが宅建はじめの一歩(平成19年)

こちらもあいかわらず、パーフェクトがワン・ツーフィニッシュです。

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はたまた、出る順、U−CANも・・・・

宅建テキストは、個性で選ばなきゃという人のため、
次回は、11位以下にスポットを当ててみます。


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《解答》

 

【問12】成年Aには将来相続人となるB及びC(いずれも法定相続分は2分
          の1)がいる。Aが所有している甲土地の処分に関する記述です。

・Aが「相続財産全部をBに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡した場合、
 BがAの配偶者でCがAの子であるときはCには相続財産の4分の1の遺留
  分があるのに対し、B及びCがAの兄弟であるときはCには遺留分が
 (A⇒ない)。

【問13】自らが所有している甲土地を有効利用したいAと、同土地上で事業
          を行いたいBとの間の契約に関する記述です。

・甲土地につき、Bが1年間の期間限定の催し物会場としての建物を建築して、
 一時使用する目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、当該契約の更新
  をしない特約は有効である。しかし、Bが居住用賃貸マンションを所有して
  全室を賃貸事業に供する目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、
 (B⇒公正証書)
 により存続期間を15年としても、更新しない特約は、(C⇒無効)である。

・甲土地につき、小売業を行うというBの計画に対し、借地借家法が定める要
  件に従えば、甲土地の賃貸借契約締結によっても、又は、甲土地上にAが建
  物を建築しその建物についてAB間で賃貸借契約を締結することによっても、
 Aは20年後に賃貸借契約を(D⇒更新)させずに終了させることができる。

・甲土地につき、Bが建物を所有して小売業を行う目的で存続期間を30年と
  する土地の賃貸借契約を締結している期間の途中で、Aが甲土地をCに売却
  してCが所有権移転登記を備えた場合、当該契約が(E⇒公正証書)でなさ
  れていても、BはCに対して賃借権を対抗することが(F⇒できない)場合
  がある。


【問14】AはBとの間で、平成16年4月に、BがCから借りている土地上
          のB所有の建物について賃貸借契約(期間2年)を締結し引渡しを
          受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。

・Bが、Cの承諾を得ることなくAに対して借地上の建物を賃貸し、それに伴
  い敷地であるその借地の利用を許容している場合でも、Cとの関係において、
  借地の無断(G⇒転貸借)とはならない。

・借地権の期間満了に伴い、Bが建物買取請求権を適法に行使した場合、Aは、
 建物の賃貸借契約を建物の新たな所有者Cに(H⇒対抗)できる。

・平成18年3月に、借地権が存続期間の満了により終了し、Aが建物を退去
  し土地を明け渡さなければならなくなったときは、Aが借地権の存続期間が
  満了することをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの
  請求により、Aがそれを知った日から(I⇒1年)を超えない範囲内におい
  て、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。


【問15】不動産登記の申請に関する記述です。

・権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利
  者及び(J⇒登記義務者)が共同してしなければならない。

・信託の登記の申請は、当該信託による権利の移転又は保存若しくは設定の登
  記の申請と(K⇒同時)にしなければならない。

・表題部に所有者として記録されている者の相続人は、所有権の保存の登記を
 (L⇒申請)することができる。


【問16】建物の区分所有等に関する法律に関する記述です。

・集会においては、法で集会の決議につき特別の定数が定められている事項を
 除き、(M⇒規約)で別段の定めをすれば、あらかじめ通知した事項以外に
 ついても決議することができる。

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