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《解答》

賃貸借
1.建物の所有を目的とする土地の賃貸借及び建物の賃貸借
  には、(A→借地借家法)の規定が適用される。

2.賃貸借の存続期間は(B→20)年を超えることができず、
  これより、長い期間を設定したときは、(B→20)に
  短縮される。
  
3.処分の行為能力または処分の権限を有しない者は、
  土地(山林を除く)の賃貸借は、(C→5)年、建物の
  賃貸借(D→3)年を超える賃貸借ができない。

4.期間の定めのない賃貸借は、各当事者が(E→いつでも )
  解約の申入れをすることができる。
  解約申入れ後、土地については、(F→1)年、建物につ
  いては(F→3ヶ月)経過したときに賃貸借は終了する。

《解答》


【問7】A銀行のB社に対する貸付債権につき、Cは、B社の委託を受
    けその金額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自
    己の所有する土地に担保設定している。DもB社の委託を受け
    全額につき連帯保証している。
    保証人各自の負担部分は平等である。
    A銀行とB、C及びDとの間にその他特段の約定はない。

・Cが、A銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その
 全額につきB社に対する(A→求償権)を取得する。
・Cが、A銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その
 半額につきD社に対する(A→求償権)を取得する。
・Cが、担保物の処分代金により、A銀行に対して債権の3分の2につ
 き物上保証に基づく弁済をした場合、Cが取得するB社に対する
 (A→求償権)は、A銀行のB社に対する貸付債権に劣後する。

【問8】AはBとの間で、土地の売買契約を締結し、Aの所有権移転登
    記手続とBの代金の支払を同時に履行することとした。
    決済約定日に、Aは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提
    供をしたが、Bが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、
    Aは履行を拒否した。

・Bは、(B→履行遅滞)に陥り、遅延損害金支払債務を負う。
・Aは、一旦履行の提供をしているので、これを継続しなくても、相当
 の期間を定めて履行を(C→催告)し、その期間内にBが履行しない
 ときは土地の売買契約を(D→解除)できる。
・Bが、改めて代金債務を履行するとして、自分振出しの小切手をAの
 所に持参しても、債務の本旨に従った(E→弁済)の提供とはならな
 い。

【問9】民法上の委任契約に関する記述です。

・委任契約は、委任者又は受任者のいずれからも、いつでもその解除を
 することができる。ただし、相手方に不利な時期に委任契約の解除を
 したときは、相手方に対して(F→損害賠償責任)を負う場合がある。
・委任者が破産手続開始決定を受けた場合、委任契約は(G→終了)す
 る。
・委任契約の終了事由は、これを相手方に(H→通知)したとき、又は
 相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗することが
 できず、そのときまで当事者は委任契約上の(I→義務)を負う。

【問10】AがB所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受
     けた場合に関する記述です。

・AがBの承諾なく当該建物をCに転貸しても、この転貸がBに対する
 背信的行為と認めるに足りない(J→特段の事情)があるときは、B
 はAの無断転貸を理由に賃貸借契約を解除することはできない。
・AがEに対して賃借権の譲渡を行う場合のBの承諾は、Aに対するも
 のでも、Eに対するものでも(K→有効)である。
・AがBの承諾なく当該建物をFに転貸し、無断転貸を理由にFがBか
 ら明渡請求を受けた場合には、Fは明渡請求以後のAに対する
 (L→賃料)の全部又は一部の支払を拒むことができる。

【問11】事業者Aが雇用している従業員Bが行った不法行為に関する
     記述です。

・Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aに
 (M→使用者)としての損害賠償責任が発生する場合、Aが被害者に
 対して売買代金債権を有していれば、被害者は不法行為に基づく損害
 賠償債権で売買代金債務を(N→相殺)することができる。

《解答》

手付・買戻し
1.民法の規定では、買主が売主に手付を交付した場合、相
  手方が契約上の債務の履行に着手するまでは、買主は、
  手付を(A→放棄)、売主は、(B→倍額)を償還して、
  契約を解除することができる。
  これを(C→解約手付)という。

2.買戻しの特約は、売買によっての所有権移転登記に付記
  して(D→登記)することにより、(E→第三者)に対抗
  することができる。
  
3.買戻しの特約の要件としては、
  特約は、売買契約と(F→同時)にしなければいけない。
  買戻し期間は、(G→10)年を超えることができない。

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