宅建について知る、今回は、宅建資格とは、そもそも何ぞや？を
考えてみたいと思います。
そもそも、宅地建物取引業を営もうとする場合には、
国土交通大臣または都道府県知事の免許を受ける必要があります。
免許を受けるに当たり、その事務所ごとに、
国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者を
置かなければならないとされています。
この取引主任者なるためには、宅建業法で定める
宅地建物取引主任者資格試験（通称、宅建試験）に合格しなければいけません。
この資格は、昭和３３年に、宅地建物の公正な取引が行われることを
目的として創設された資格でもあります。
当初は、宅地建物取引主任者ではなく、宅地建物取引員と呼ばれていました。
宅地建物取引主任者は、登録している都道府県知事から
宅地建物主任者証の発行を受けなければ業務を行うことができません。
宅地建物取引主任者とは、
宅地建物取引主任者証の交付を受けた者のことで、
宅地・建物の売買や賃貸の契約を締結するに際して、
契約が成立するまでの間に、重要事項等の説明等を行う国家資格になります。
宅地建物取引業者は、前述のように事務所ごとに、
省令で定める数の成年者である専任の取引主任者を置かなければ
ならないとしています。
（宅地建物取引業法第１５条第１項）
原則として、「事務所」等に関しては業務に従事する者５人に
１人の割合で取引主任者が必要です。
以前は、１０人に１人のことがあったようです。
うわさですが、悪までもうわさですが、
昨年、３人に１人になるという情報が流れました。
今年、宅建業法の問題が増加することになっていますので、
あながち、本当になる可能性もあるかもしれません？
悪までも、想像の世界の話なので・・・うわさ話としてください。
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