今回は、宅建試験問題について、考えてみましょう!

宅建試験においては、
問題は、全部で50問です。

宅建受験を決意された方にとっては、
至極当然の認識です。

例年、全50問中、
「権利関係」⇒15〜16問
「宅建業法」⇒16問
「法令上の制限」⇒10〜9問
「宅地建物の税」⇒3問
「宅地建物の価格の評定」⇒1問
「宅地建物の需要と取引きの実務」⇒3問
「土地建物の基礎知識」⇒2問
の分野配分になります。

平成18年、平成19年宅建試験では、
「権利関係」⇒16問
「宅建業法」⇒16問
「法令上の制限」⇒9問
「宅地建物の税」⇒3問
「宅地建物の価格の評定」⇒1問
「宅地建物の需要と取引きの実務」⇒3問
「土地建物の基礎知識」⇒2問
でした。


合格点の平成になってからの最高点は、
36点になります。
そのため、36点を必須の合格点にあげている所が多くなります。

得点の目安としては、

合格基準点36点を考えた場合、
「権利関係」⇒10問
「宅建業法」⇒14問
「法令上の制限」⇒7問
「宅地建物の税」⇒2問
「宅地建物の価格の評定」⇒1問
「宅地建物の需要と取引きの実務」⇒1問
「土地建物の基礎知識」⇒1問

が目安になります。

あくまでも、目安です。

各分野の得点が何も最低必要条件ではないので、
最終的には、総合で何点になっているかになります。

そのため、宅建業法で満点の16点をとってもいいですし、
権利関係がむちゃくちゃ得意な方は、
権利関係で16点をとっても差し支えはありません。

何度も言いますが、
得点の目安は、あくまでも目安になりますので、
自分に得意分野がある方は、
それを基準に、自分なりの目安をつくってください。

宅建について、
右も左もわからない方は、
先人の教えに従い、上記の目安を頭の中に想定してもらえば、
いいと思います。

今後、公開模試や自分自身で過去問を50問通しで解く場合、
目安と違っていても、あまり気にしないで下さい。

宅建試験を受けた後、
目安と違っていることは、当たり前のようにおきます。

試験問題によっては、
各項目の得点に、差異が出てきます。

平成20年の試験問題がどうなるかは、
関係者以外は誰にもわかりません。

そのため、
公開模試や過去問を50問通しで解く場合は、
Aランク、Bランクの問題がどうなったかを一番、
気にしてください。

Aランク、Bランクの問題を確実に押さえることが、
結局は、合格点を確保する最短距離なのです。


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