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《解答》

【平成１８年問１３】
　自らが所有している甲土地を有効利用したいＡと、同土地上で事業を
　行いたいＢとの間の契約に関する記述です。

・甲土地につき、Ｂが１年間の期間限定の催し物会場としての建物を建築
　して、一時使用する目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、当該
　契約の更新をしない特約は有効である。しかし、Ｂが居住用賃貸マンシ
　ョンを所有して全室を賃貸事業に供する目的で土地の賃貸借契約を締結
　する場合には、（Ａ⇒公正証書）により存続期間を１５年としても、更
　新しない特約は、（Ｂ⇒無効）である。

・甲土地につき、小売業を行うというＢの計画に対し、借地借家法が定め
　る要件に従えば、甲土地の賃貸借契約締結によっても、又は、甲土地上
　にＡが建物を建築しその建物についてＡＢ間で賃貸借契約を締結するこ
　とによっても、Ａは２０年後に賃貸借契約を（Ｃ⇒更新）させずに終了
　させることができる。

・甲土地につき、Ｂが建物を所有して小売業を行う目的で存続期間を３０
　年とする土地の賃貸借契約を締結している期間の途中で、Ａが甲土地を
　Ｃに売却してＣが所有権移転登記を備えた場合、当該契約が
　（Ｄ⇒公正証書）でなされていても、ＢはＣに対して賃借権を対抗する
　ことが（Ｅ⇒できない）場合がある。

【平成１９年問１３】
　Ａが所有者として登記されている甲土地上に、Ｂが所有者として登記さ
　れている乙建物があり、ＣがＡから甲土地を購入した場合に関する記述
　です。
　（民法及び借地借家法の規定及び判例による）

・Ｂが甲土地を自分の土地であると判断して、乙建物を建築していた場合
　であっても、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求
　（Ｆ⇒できない場合）がある。

・ＢがＡとの間で甲土地の使用貸借契約を締結していた場合には、Ｃは、
　Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう（Ｇ⇒請求できる）。

・ＢがＡとの間で甲土地の借地契約を締結しており、甲土地購入後に借地
　権の存続期間が満了した場合であっても、Ｃは、Ｂに対して建物を収去
　して土地を明け渡すよう請求（Ｈ⇒できない場合）がある。