《解答》

【平成18年問17】
 国土利用計画法第23条の届出に関する記述です。

・事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定
 の期間内にこの届出をしなかった者は、6月以下の懲役又は
 (A⇒100万以下)の罰金に書せられる。


【平成18年問18】
 都市計画法に関する記述です。

・特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性に
 ふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の(B⇒特別の目的)の実
 現を図るため、当該用途地域の指定を補完して定める地区である。


【平成18年問19】
 都市計画法による開発許可を受けなければならない開発行為です。
 なお、開発行為の規模は、1,000屬任△襪發里箸垢襦

・市街化区域内において、農業を営む者の(C⇒居住)の用に供する
 建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為。

 

【平成19年問17】
 国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」
 という)に関する記述です。

・宅地建物取引業者であるCとDが、都市計画区域外の2haの土地に
 ついて、Dを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Dは、
 事後届出を(D⇒行わなければならない)。


【平成19年問18】
 都市計画法に関する記述です。

・高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地
 利用の増進を図るため、建築物の(E⇒高さ)の最高限度又は最低
 限度を定める地区である。

【平成19年問19】
 都市計画法に関する記述です。
 (なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基く指定
 都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする)

・市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内にお
 いて、公民館を建築する場合は、都道府県知事の許可を
 (F⇒受けなくてよい