《解答》

【平成18年問26】
 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン控除)
 に関する記述です。

・平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前
 年において居住用財産の置換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用
 を受けているときであっても、平成18年分以後の所得税について住
 宅ローン控除の適用を受けることが(A⇒できる)。

・平成18年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、
 居住用家屋を建築した場合において、同年中に居住の用に供しなかっ
 たときは、平成18年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受ける
 ことが(B⇒できない)。

・平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ロ
 ーン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が
 3,000万円を越えるときは、その越える年分の所得税について、
 住宅ローン控除の適用を受けることは(C⇒できない)。

【平成18年問27】
 印紙税に関する記述です。

・「Aの所有する土地(価額1億7,000万円)とBの所有する土地
 (価額2億円)とを交換し、AはBに差額3,000万円支払う」旨を
  記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる
  当該契約書の記載金額は、(D⇒2億円)である。


【平成18年問28】
 不動産取得税に関する記述です。

・平成18年4月に宅地を取得した場合、当該取得に係わる不動産取得
 税の課税標準は、当該宅地の価格の(E⇒2分の1)の額とされる。

 

【平成19年問26】
 租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換えの場合の長
 期譲渡所得の課税の特例に関する記述です。

・買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用
 に供する部分の床面積が(F⇒50)以上のものであることが、適
 用要件とされている。

【平成19年問27】
 住宅所得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(「65
 歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする
 措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除
 (2,500万円)に加え、1,000万円の住宅資金特別控除が認められる措
 置」)に関す記述です。

・自己の配偶者から住宅用の家屋を取得した場合には、この特例の適用
 を受けることは(G⇒できない)。


【平成19年問28】
 不動産取得税に関する記述です。

・平成19年4月に商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の課
 税標準は、(H⇒100分の3)である。