《解答》

【平成18年問29】
 地価公示法に関する記述です。

・標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が毎年1回、2人以上の不動
 産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って
 判定し、(A⇒公示)される。

・標準地の正常な価格とは、土地について、(B⇒自由な取引)が行わ
 れるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる
 価格をいう。

・標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、
 近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する
 土地の造成に要する推定の費用の額を(C⇒勘案)して行わなければ
 ならない。

【平成18年問30】
 宅地建物取引業の免許に関する記述です。

・B社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取
 り消されたが、B社の取締役Cは、当該取消に係わる聴聞の期日及び
 場所の公示の日の30日前にB社の取締役を退任した。B社の免許取
 消の日から(D⇒5年)を経過していない場合、Cは免許を受けるこ
 とができない。

【平成18年問31】
 宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)に関する記述です。

・A社の唯一の専任の取引主任者であるBが退職したとき、A社は2週
 間以内に新たな成年者である専任の取引主任者を設置し、設置後
 (E⇒30日)以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。


【平成19年問29】
 不動産の鑑定評価に関する記述です。
 不動産鑑定評価基準による。

・不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例
 比較法及び収益還元法に大別され、原価法による試算価格を積算価格、
 取引事例比較法による試算価格を(F⇒比準価格)、収益還元法によ
 る試算価格を(G⇒収益価格)という。

・取引事例比較法の適用に当たって必要な取引事例は、取引事例比較法
 に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集
 し、選択すべきであり、(H⇒投機的)取引であると認められる事例
 等適正さを欠くものであってはならない。

・再調達原価とは、対象不動産を価格時点において再調達することを
 想定した場合において必要とされる適正な原価の(I⇒総額)をいう。

【平成19年問30】
 取引主任者の設置に関する記述です。
 宅地建物取引業法の規定による。

・宅地建物取引業者B(甲知事免許)は、その事務所において、成年者
 である取引主任者Cを新たに専任の取引主任者として置いた。
 この場合、Bは、30日以内に、その旨を甲県知事に(J⇒届け出
 なければならない。

【平成19年問31】
 宅地建物取引主任者資格試験(以下この問において「登録」という。)
 及び宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」とい
 う。)に関する記述です。
 宅地建物取引業法の規定による。

・登録を受けている者で取引主任者証の交付を受けていない者が重要事項
 説明を行い、その情状が特に重いと認められる場合は、当該登録の消除
 の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまでは、再び、
 (K⇒登録)を受けることができない。