《解答》

【平成18年問32】
 甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録を受け、乙県内の宅地建物取
 引業者の事務所に勤務している取引主任者Aに関する記述です。

・Aは、禁錮以上の刑に処せられ登録が消除された場合は、速やかに、
 宅地建物取引主任者証を甲県知事に(A⇒返納)しなければならない。

【平成18年問33】
 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法
 第35条の規定により重要事項としての説明が義務付けられている記
 述です。

・当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関
 する法律第6条第1項により(B⇒指定)された土砂災害警戒区域内
 にあるときは、その旨。

・台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の(C⇒整備)の状況。

・敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時
 において精算することとされている金銭の(D⇒精算)に関する事項。

【平成18年問34】
 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する記述です。

・金銭のみをもって営業保証金を供託している宅地建物取引業者は、
 その本店を移転したためその最寄の供託所が変更した場合、遅滞なく、
 供託している供託所に対し、移転後の本店の最寄の供託所への営業保
 証金の(E⇒保管替え)を請求しなければならない。


【平成19年問32】
 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関
 する記述です。

・Bが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、
 借主の募集及び契約をCに、当該マンションの管理業務をDに委託す
 る場合、Cは免許を受ける必要が(F⇒ある)が、BとDは免許を受
 ける必要は(G⇒ない)。

【平成19年問33】
 宅地建物取引業の免許(以下、「免許」という。)に関する記述です。
 宅地建物取引業法の規定による。

・宅地建物取引業者C社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り
 消され、その取消しの日から(H⇒5年)を経過していない場合、C
 社は免許を受けることができない。

【平成19年問34】
 宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買
 主Bに建築工事完了前のマンションを1億円で販売する場合において、
 AがBから受領する手付金等に関する記述です。
 宅地建物取引業法の規定による。
 この問において、「保全措置」とは、同法第41条第1項の規定によ
 る手付金等の保全措置をいう。

・AがBから手付金として1,500万円を受領するに当たって保全措
 置を講ずる場合、Aは、当該マンションの売買契約を締結するまでの
 間に、Bに対して、当該保全措置の概要を説明            
 (I⇒しなければならない)。

・AがBから手付金として1,500万円を受領しようとする場合にお
 いて、当該マンションについてBへの所有権移転の登記がされたとき
 は、Aは、保全措置を(J⇒講じなくてもよい)。

・Aが1,000万円の手付金について銀行との間に保全措置を講じて
 いる場合において、Aが資金調達に困り工事請負代金を支払うことが
 できず、当該マンションの引渡しが不可能となったときは、Bは、手
 付金の全額の返還を当該銀行に請求することが(K⇒できる)。