《解答》

【取引主任者】
１．専任の取引主任者の要件は、（Ａ→成年者）であること、
　　（Ｂ→専任）であること。

２．取引主任者資格登録には、宅地建物の取引に関し、
　　（Ｃ→２年以上）の実務経験を有するもの。

３．登録の欠格要件として、宅建業にかかる営業に関し、
　　成年者と（Ｄ→同一の行為能力）を有しない
　　（Ｅ→未成年者）。

４．登録を受けている者が、死亡した場合は、
　　（Ｆ→相続人）が、その事実を知った日から
　　（Ｇ→３０日以内）に登録を受けた大臣、または知事に
　　届け出なければならない。

５．取引主任者証の有効期間は、（Ｈ→５年）であり、申請
　　による有効期間の更新が認められている。

６．取引主任者が、事務禁止処分を受けたときは、
　　（Ｉ→速やか）に、交付を受けた都道府県知事に対して、
　　（Ｊ→提出）しなければならない。