《解答》


【平成18年問41】
 宅地建物取引業者Aが行う業務に関する記述です。

・Aは、自ら売主として行う造成済みの宅地の売買において、買主であ
 る宅地建物取引業者と、「Aは(A⇒瑕疵)を担保する責任を一切負
 わない」旨の特約を記載した売買契約を締結した。

【平成18年問42】
 宅地建物取引業法の規定に関する記述です。

・宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する
 (B⇒帳簿)を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その
 年月日、その取引に係わる宅地又は建物の所在及び面積その他の事項
 を記載しなければならない。

【平成18年問43】
 宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が、宅地建物取引業に
 関して報酬を受領した場合に関する記述です。

・Aは、BからB所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Cを買
 主として代金3,000万円で売買契約を成立させた。その際、Bか
 ら(C⇒報酬)として、126万円を受領した。

・Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受け、Cを買
 主として代金1,000万円で売買契約を成立させた。その際、Bか
 ら報酬30万円のほかに、Bの特別の依頼による広告に要した
 (D⇒実費)10万円を受領した。


【平成19年問41】
 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないB
 と建物の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する記述
 です。
 宅地建物取引業法の規定による。

・Aは、自己の所有に属しない建物を売買する場合、Aが当該建物を取
 得する契約を締結している場合であっても、その契約が停止条件付き
 であるときは、当該建物の売買契約を締結(E⇒してはならない)。

【平成19年問42】
 宅地建物取引業者A(消費税課税業者)は、B所有の建物について、
 B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とする定期借家
 契約を成立させた。
 宅地建物取引業法の規定による。
 なお、1ヶ月分の借賃は13万円、保証金(Cの退去時にCに全額返
 還されるものとする。)は300万円とする。

・建物が居住用である場合、AがB及びCから受け取ることができる報
 酬の限度額は、B及びCの承諾を得ているときを除き、それぞれ、
 (F⇒68,250円)である。

【平成19年問43】
 宅地建物取引業法の規定による。
 
・宅地建物取引業者Bが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないC
 と1億円のマンションの売買契約(手付金1,500万円、中間金
 1,500万円、残代金7,000万円)を建築工事完了前に締結し、
 その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Bは、
 手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を
 (G⇒講じなければならない )。