《解答》

【問４４】
　宅地建物取引業保証協会に関する記述です。

・保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受
　けた日から（Ａ⇒２週間）以内に、その通知された額の還付充当金を
　当該保証協会に納付しなければならない。

【問４５】
　宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対する監督処分に関する
　記述です。

・Ａが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分
　に違反した場合でも、乙県知事は、Ａの免許を取り消すことは
　（Ｂ⇒できない）。

・Ａが、甲県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示
　に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国土交通大
　臣は、Ａの免許を取り消すことは（Ｃ⇒できない）。

・Ａの取締役が宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反
　したとして罰金刑に処せられた場合、甲県知事は、Ａに対して必要な
　指示をすることが（Ｄ⇒できる）。

【平成１９年問４４】
　宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）
　に関する記述です。
　宅地建物取引業法の規定による。

・保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保
　証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員と
　（Ｅ⇒なることはできない）。

【平成１９年問４５】
　宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引主任者証（以下この問にお
　いて「取引主任者証」という。）、従業者証明書、従業者名簿、帳簿
　及び標識に関する記述です。

・宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え、取引の関
　係者から請求があったときは、当該名簿をその者の閲覧に供しなけれ
　ばならないが、当該名簿を事務所のパソコンのハードディスクに記録
　し、ディスプレイの画面に表示する方法で（Ｆ⇒閲覧に供する）こと
　もできる。

・宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備え、
　取引のあったつど、所定の事項を記載しなければならないが、当該帳
　簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に
　応じ当該事務所においてパソコンやプリンタを用いて紙面に印刷する
　ことが可能な（Ｇ⇒環境を整えること）で、当該帳簿への記録に代え
　ることができる。

・宅地建物取引業者は、売主として一団の宅地建物の分譲を当該物件か
　ら約５００ｍ離れた駅前に案内所を設置して行う場合、当該物件の所
　在する場所及び案内所のそれぞれに、（Ｈ⇒免許証番号）、主たる事
　務所の所在地等の所定の事項を記載した標識を提示しなければならな
　い。