《解答》


【平成18年問47】宅地建物取引業者が行う広告に関する記述です。

・新築分譲住宅の広告において物件及びその周辺を写した写真を掲載す
 る際に、当該物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を
 施した場合には、不当表示に(A⇒該当する)。


【平成18年問48】宅地建物の統計等に関する記述です。

・建築着工統計(国土交通省)によれば、平成16年度の
 (B⇒新設住宅着工戸数)は、約199万戸で、前年度比では
 約1.7%増となり、2年連続の増加となった。


【平成19年問46】
 平成19年4月1日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」と
 いう。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問に
 おいて「機構」という。)が設立された。機構の業務に関する記述で
 す。
 
・機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において
 「建設等」という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事
 業を行う者に対し、必要な(C⇒資金の調達)又は良質な住宅の設計
 若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として
 行う。

・機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住
 性能及び(D⇒居住環境)を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸
 付けを業務として行う。

・機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構
 の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労
 者に対し、(E⇒財形住宅)貸付業務を行う。 

【平成19年問47】
 宅地建物取引業者が行う広告に関する記述です。
 不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約
 を含む。)の規定による。

・残戸数が1戸の新築分譲住宅の広告を行う場合、建物の面積は延べ面
 積を表示し、これに車庫の面積を含むときには、車庫の面積を含む旨
 及びその面積を表示する(F⇒必要がある)。

【平成19年問48】
 宅地建物の統計等に関する記述です。

・平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度に
 おける不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、(G⇒全産業
 の売上高の約2.3%を占めている。