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3日連続で、不動産適正取引推進機構メルマガより、
気になる記事をピックアップしています。

本日で最後になります。

最後の記事は、統計記事になります。

統計記事については試験直前に紹介していますが、
忘れないうちに紹介しておくことにしました。


以下、メルマガからの転載です。

★☆《 住宅着工の動向 》★☆
国土交通省によると、平成20年度の新設住宅着工戸数は、
前年度比で0.3%増加した103万9,180戸となりました。

増加したとは言え、前年の平成19年度は改正建築基準法による影響で
大きく落ち込んだので、平成20年度もほぼ同水準にとどまったということは、
水準としては低かったことになります。

(改正建築基準法は、耐震偽装問題に対応するため、構造計算の手続の強化、
 建築確認の審査期間の延長21日→35日など規制を強化しました。)

日本経済の悪化が数字に表れたということでしょう。
住宅の種類を見ると、分譲マンションや貸家の着工は増加したものの、
持家は2年連続して減少し、31万戸強と、昭和37年度に次ぐ低水準でした。
地域別に見ると、首都圏が6.2%増、中部圏が0.1%増となった以外は、
他の地域は減少となりました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000085.html

★☆《 土地取引の動向 》★☆
国土交通省の「土地投資動向調査(平成21年3月調査)」によると、
現在の土地取引状況が「活発である」との回答割合は、
東京が0.7%(前期は2.7%)、大阪が0.0%(同1.5%)で、
ともに前回調査に引き続いて低調に推移しました。

一方、「不活発である」との回答割合は、東京が79.8%(同58.7%)、
大阪では83.5%(同67.6%)で、ともに前回調査よりも増加し、
約8割が「不活発である」と回答する結果になりました。

また、1年後の土地取引状況については、「活発である」との回答割合は
東京が2.5%(同3.0%)、大阪が0.7%(同1.5%)で、
ともに前回調査よりやや減少する一方、「不活発である」との回答割合は、
東京が67.8%(同64.4%)、大阪では73.4%(同67.6%)で、
ともに前回調査よりやや増加しました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000049.html

★☆《 建設投資見通し 》★☆
建設経済研究所が発表した「建設投資の見通し」によると、
建設投資は平成20年度に前年度比2.3%減となるのに続き、
平成21年度も5.8%減の44兆7,800億円まで落ち込むと予測しています。
住宅着工戸数は、平成21年度は4.7%減の101万8,000戸となる見通しです。


メルマガに記載されている内容なので、
直接的に試験に関連するとは思えませんが、
参考にはなるのではないでしょうか?

統計に関する内容は、
試験直前で十分だと思いますので、
改めて、試験直前にご案内します。

私も、この統計問題をゲットしたおかげで、
合格の栄冠を勝ち得ています。

もし、この統計の1点をないがしろにしていたら、
一発合格を果すことはありませんでした。

それだけに、大切な1点であり、
得点しやすい1点でもあります。

試験直前の確認さえ、怠らなければ・・・

今から、必死に覚えても忘れますので、
試験直前に廻してください。


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