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今回は、宅建資格宅建主任者について、
考えてみます。


そもそも、宅地建物取引業を営もうとする場合には、
国土交通大臣または都道府県知事の免許を受ける必要があります。
免許を受けるに当たり、その事務所ごとに、
国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者を
置かなければならないとされています。

この取引主任者なるためには、宅建業法で定める
宅地建物取引主任者資格試験(通称、宅建試験)に合格しなければいけません。


この資格は、昭和33年に、宅地建物の公正な取引が行われることを
目的として創設された資格でもあります。


宅地建物取引主任者とは、
宅地建物取引主任者証の交付を受けた者のことで、
宅地・建物の売買や賃貸の契約を締結するに際して、
契約が成立するまでの間に、重要事項等の説明等を行う国家資格になります。


宅地建物取引業者は、前述のように事務所ごとに、
省令で定める数の成年者である専任の取引主任者を置かなければ
ならないとしています。
(宅地建物取引業法第15条第1項)


原則として、「事務所」等に関しては業務に従事する者5人に
1人の割合で取引主任者が必要です。


宅建取引主任者といえば、
なんといっても独占業務を切り離しては考えられません。


『宅建主任者の独占業務』

1.重要事項の説明をする
2.重要事項説明書(35条書面)に記名・押印する
3.契約書(37条書面)への記名・押印する。


条文は、以下の過去記事を参考にしてください。
宅建について知る☆宅建主任者しかできない業務とは?』


あまりにも当然のことであり、
試験においても大事なところですね。


宅建主任者として、今後実務に活躍される方にとっては、
気を引き締めて、よく理解してほしいところだと思います。


契約締結前に、顧客に重要事項の説明を行なう。


私自身は、賃貸では、
40回以上は重要事項の説明を受けています。

40回も転居したの?

いえいえそんなに多くはありません。

仕事の関係が大半になります。

本当に、いろんな宅建主任者の方がいました。

あまり感心できない方もいました。

宅建主任者証を提示されない方もいました。

提示なしで、いきなり重要事項の説明です。

これから、宅建主任者を目指すあなたは、
絶対に同じようなことはしてほしくないと思います。

残念ながら、約40人の中で、記憶に残る宅建主任者は数えるほどでした。

本当に残念でした。

賃貸だからそうだったのか?

会社契約だからそうだったのか?

真意はわかりませんが、
今は、そうではないと信じたいです。


でも、しっかりと対応していただいた宅建主任者の方がいることも
事実です。


あなたが、今後、どんなあなたなりストーリーを描いていくかは
わかりませんが、

宅建実務を志すのであれば、
是非、宅建主任者取得後の姿、
自分が頑張る姿を頭の中に描いてくださいね。


宅建主任者も営業である以上は、数字につきまとわれます。

でも、自分のポリシー、信念をしっかり持っていれば
乗り越えられるはずです。

最終的には、顧客の立場に立つこと。
自分が買う側・借りる側の立場に物事を考えることです。


上司や部門の責任者、営業所であれば所長など、
目先のことしか見れない方もそれなりにいますが、
上の立場も理解しながら、顧客第一の精神で取組めば、
活路は開けると思います。


宅建主任者にとっては、理想と現実の両面は持ち合わせています。

これは、いろんな仕事にも言えることです。


最終的には、
顧客から感謝の言葉を言われる。
宅建主任者冥利につきると思います。

『ありがとうございました。』

『あなたに紹介してもらえて良かった』

『あなたが担当となって良かった』


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