今回は宅建試験の中味の概要について理解しましょう。

宅建試験は13時から15時の2時間実施されます。
試験問題は、50問。
試験形式は4肢択一、マークシートに回答を転記して提出になります。

合格基準点は決まっておらず、毎年試験後に不動産適正取引推進機構から
発表される合格基準点をみてわかることになります。

平成になってからの最高の合格基準点は昨年の37点。
(それまでは36点でした)
最低は平成2年の26点があります。
30点未満は、他に平成7年の28点もあります。

平成10年〜平成12年まで3年連続で30点もありました。
その後しばらく32〜35点の間で推移し、
平成22年に久しぶり(平成14年以来)に36点になりました。

その年の宅建試験の難易度により受験生の成績がちがってきます。
合格率が15%〜17%の間で一定の合格者数を確保しているものと思われます。

さて、試験問題の内訳は・・

権利関係(民法含む)14問
法令上の制限     8問
税          3問
宅建業法      20問
5点免除       5問

になります。

一目瞭然、宅建業法のウェートが高いです。
そのこともあって、宅建業法重視の戦術を組みますが、
丸暗記するような学習法を狙い撃ちするように、
個数問題と組合せ問題が多数組み入れられました。

それにより、宅建業法を丸暗記組は苦戦させられる結果になっています。
要は、丸暗記では太刀打ちできないのが今の宅建試験になります。

ただし、個数問題によって精神的な圧迫や正確さを求められていますが、
個数問題によっては1肢1肢の問題としての難易度は抑えられています。
それにより、対策もうてるわけです。

個数問題が増えたといえども、宅建業法重視の戦略にはかわりありません。

民法に時間を費やすよりも、法令上の制限や宅建業法に学習時間の重きを置く。

仮に35点が合格ラインの場合、
宅建業法の正答率もあがりますので、宅建業法の得点目標は18点。
35−18=17点を残りでかせぐことになります。

近年難易度が下がっている法令上の制限で6問であれば、
17−6=残り11点。

5点免除問題も難易度が下がり近年は4点が目標になります。
11−4=残り7点。

税を3問駄目だったとしても、権利14問中7問をとれれば合格ラインにのることになります。

これで、学習の時間のかけ方を変えることを理解していただけましたか?
漠然と民法から学習を始めていく。

これは絶対に避けてください。

しっかりと方針を決めて学習に取り組んでいくことが大事です。

もし、現状単純に1ページ目から順番に学習を開始した人は改善してくださいね。

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