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平成29年宅地建物取引士資格登録申請☆申請方法、準備品、写真の重要性

宅建登録実務講習、宅建資格登録申請と紹介してきましたが、
ついに最後は宅建取引士証交付申請になります。

ここまでくると本当に念願の宅建取引士証までもう後少しです。

今この時点であなたの宅建ロードを振り返ってみますと、
宅建学習に始まり、宅建試験、合格発表までのドキドキの待機期間、
そして、合格発表・・・

ここまで、本当に長かったですね。
それもこれももう後ちょっとで一区切りになります。

本当にみなさん長い間お疲れ様でした。
宅建に合格されて実務講習と手続きをされている方に対して心からそう感じます。

あなたにとって、
宅建受験決意をされてか宅建取引士証を手にされるまで、
実際どの程度の期間が経ちましたか?


宅建取引士証。

私自身は手にしていないものです。

毎年この時期になると、
私も申請しようかなと思います。

今年もそんなセンチな気分にさせてくれることでしょう。


さて、本題に入ります。
宅建取引士証交付申請での準備品です。

神奈川県で詳しい例がありますので紹介します。

【宅建取引士証交付準備品】

1.宅地建物取引士証交付申請書
 (様式第7号の2の2)

  正本1部・副本(コピー)1部 
  申請書には、記名、押印が必要。 

2.顔写真 3枚(同一のもの) 
  申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の
  縦3cm、横2.4cm(顔2cm程度)のカラー写真。
  宅建協会でも撮影可能です。(6枚セット700円) 

3.登録通知書(はがき) 原本。
  確認した後、返してくれます。 

4.手数料 4,500円
  (収入証紙は消印しないこと。)


【宅建取引士証交付申請】

1.手続きの場所
 ・県宅地建物取引業協会
  (都道府県によって、場所は違うかもしれません。)

2.手続き
 ・交付申請書への記入
 ・交付申請書への捺印(認め印可)

3.手続き終了後にもらうもの
 ・領収書
 ・予定交付日を記入した紙
  (申請から約2週間後に交付されます。)

4.申請の所要時間
 ・約10分
  (行く日や場所によって時間は違うと思います。)

*注意点
 ・合格後1年経過した場合は、指定講習を受講しなくてはいけません。


※宅建取引士証
 ・運転免許証よりうすい感じ。(パウチタイプ)
  (有効期間 5年)

*ここに掲載しているのは平成28年1月に掲載されている例です。
 最新の情報は、通知されてくるものやあなたが申請する都道府県内の
 関係機関に確認をください。


宅建主任者証は、パウチタイプです。

パウチは、なんともいえない感じを抱くかもしれませんが、
簡素化・コンパクト化は今の世の流れですから仕方ないですね。

自動車の運転免許証もコンパクト化された当時は、
何ともいえない違和感を感じましたが、
今はすっかりなじんで何とも感じません。
宅建主任者証もきっとなじんでくると思いますよ。


最後に写真です。

もちろん今回の申請に使用する写真が、
宅建取引士証に貼られます。

だから大事ですよ。

よく後で写真写りについてコメントされる方がいます。

特に女性の方、ご注意くださいね。


折角の写真入り宅建取引士証ですから、
お気に入りの表情で写ってくださいね。
(変顏も個人的には魅力的だとは思いますが・・・)

せっかくですから、
自分の納得いく写真にしたいところです。

不動産業界で仕事をしない限りは、
あまり人様に見せる機会はないかもしれませんが、
せっかくですからばっちり決めましょう!

もちろん不動産業界の方は実務で使われるので、
明るい穏やかな表情がいいですね。

肝心なところで、
お客様へ提示するわけですから、
流石に怖い表情の写真では・・・・困りますね。

本人よりも写真映りが良すぎる・・・
(これについてはノーコメントです)

明るい表情の宅建士証・・
イケメンの宅建士証・・
すがすがしい顔の宅建士証・・
きれいな美人な宅建士証・・
かわいい宅建士証・・・

要は、あなたらしい宅建取引士証の写真になることを祈ります。

ただあまり撮りすぎて、
写真代がかさんでも一切責任はもちません・・・

宅建取引士証の有効期限は5年です。


だまっていても5年後には、写真は必然的に変わることになります。

いずれにしても宅建取引士証を手にして、
改めて宅建試験に合格されたことを実感されることと思います。

是非、あなたが宅建取引士証を手にされた感想を
コメントしてくださいね。

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平成29年宅地建物取引士資格登録申請☆準備・段取りをして手際よく進める

スクーリング(演習)・修了試験を終了された方が、
増えてくる時期です。

既に、宅建資格登録申請に進まれている方もいます。

今回は、
これから宅建資格登録申請を迎える方のために、
手続きの仕方について紹介します。

宅建資格登録申請のコツは、
なんと言っても無駄なく効率よく準備・段取りを進めていきましょう。

手続きでのポイントは、
いろんな書類がありますのでその全体概要を理解してください。
中には日頃、聞きなれない書類が出てきます。
事前にどんな書類が必要なのかは、知っておくことが大切です。


仕事では、準備・段取りが実際の仕事を進めていく上で大事ですが、
手続きにおいても、準備・段取りをしていれば、
あとはそれに従っての進行だけになるので、
スムーズな手続きが出来ます。

申請するときに必要な書類です。

【必要書類】

1.登録申請書(法令様式第五号)
 ・一部の件では、複数枚必要なところもあるようです。

2.誓約書(法令様式第六号)
 ・法第18条第1項第4号から8号までに該当しないことを
  誓約する書面です。

3.身分証明書
 ・本籍地の市区町村の発行する成年被後見人及び被保佐人と
  みなされる者でないことの証明及び破産者に該当しない旨の
  証明で、発行日から3ヶ月以内のもの。

 ・本籍が遠隔地の方は、郵送でも申請できます。
  詳しくは、自分の本籍地の市役所(区役所)のホームページを
  ご覧になってください。
  申請書、切手を貼った返信用封筒、手数料(郵便小為替)が
  必要になります。

   ※普段、見慣れない書類です。
    発行日から3ヶ月以内のものが有効なので、
    手続きをする日を予想し、それにあわせて準備してください。
    (コピーは不可)


4.登記されていないことの証明書
 ・東京法務局後見登録課及び全国の法務局・地方法務局(本局)
  の戸籍課で発行されます。
  発行日から3ヶ月以内のもの。
  (コピーは不可)

  東京法務局の登記事項証明書の交付請求をする場合には、
  所定の申請用紙に必要事項を記入し、1通につき、500円の
  登記印紙を貼って、東京法務局へ郵送または、窓口にて
  交付請求します。
  所定の申請用紙は、最寄の法務局等で入手できます。

  認印、公的証明書(免許書等)も証明書をもらう手続きの時に、
  必要です。
    
  某県の場合は、印紙代は400円です。
  都道府県によって、多少違うのかもしれません。
  手続き時間は、約10分程度です。
  (これも、行く日・場所によって違います参考です)

  ※聞きなれない書類の代表選手です。
   法務局も初めて行くことになる方も多いと思います。

   
5.住民票抄本
 ・発行から3ヶ月以内のもの。
  自分の現住所の市役所(区役所)で申請します。
  (申請者本人の分、本籍・続柄の記載は不要)

  ※こちらは、取られたことがある方もいると思います。


6.宅建試験合格証書の原本及びそのコピー
 ・原本を呈示の上、コピーを提出します。


7.印鑑
 ・認印で可。
  申請書に押印した同じものを持参のこと。   
  シャチハタは不可。


8.顔写真 1枚
 ・カラー写真
  申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の
  縦3cm×横2.4cm(顔2cm程度)
  県によっては、複数枚必要。

    ※宅建取引士証に載せる写真ではないので、
     写真写りは、気にしなくてもいいですよ。


9.実務講習修了証明書
 ・間違って、修了証書を持っていかないこと。

10.従業者証明書
   現在、宅建業者に勤務し、宅建業に従事している方。


続いて、登録申請書(法令様式第五号)の
書き方について、紹介します。


【資格登録申請の書き方注意点】

1.氏名のフリガナの欄は、カタカナで、性と名の間に、
 1文字開けて左詰で記入する。
 濁点、半濁点も1文字として取り扱う。
 氏名の欄も同様とする。
 身分証明書の氏名のとおり記入する。

2.「生年月日」「認定年月日」「合格年月日」の欄は、
 最初の□には、該当する元号のコードを記入する。
 明治→M、大正→T、昭和→S、平成→H

3.「住所市区町村コード」の欄は、都道府県の窓口備え付けの
 コードブックにより、該当するコードを記入する。
 (例)東京都港区→13103

4.住所欄は、により記入した住所市区町村コードによって、
 表される市区町村に続く住所を記入する。
 (例)霞ヶ関2−1−3

5.「本籍市区町村コード」の欄もと同様に記入する。
 本籍地の住所は、身分証明書の本籍地のとおり記入する。

6.「認定コード」の欄は、該当する認定の内容のコードを記入する。
 (例)実務講習修了者→1
 認定年月日は、実務講習修了証明書に記載されている発行日を記入する。


とにかく、記入例を参照して、間違えないように記入しましょう。
(変更があることもあるので、必ず、一緒に送られてきた平成24年用の
 資料をみて書いてくださいね。)


提出書類を準備するコツは、
いかに効率よく管轄の窓口を廻るかです。

窓口を廻る場合の最短コースの方は、
市役所1箇所、法務局1箇所 → 計2箇所です。

本籍が違う場合は、3箇所になります。

本籍が遠方の場合、早めに郵送で取り寄せた方がいいですね。
(有効期間には、注意してください)


女性の方で注意が必要なことは、
婚姻で性が変わった場合は、戸籍抄本が必要になります。
(もちろん、男性の方も対象になる方はあると思います)


行く必要がある場所を、まとめます。
(郵送の場合を省きます)

・現住所の市役所(区役所・町役場)
 ⇒住民票抄本
・本籍地の市役所(区役所・町役場)
 ⇒身分証明書、戸籍抄本(婚姻で性が変わった場合)
・法務局
 ⇒登記されていない証明書
  

※必要書類は、修了証書と一緒に届く同封の案内を
 よく確認して手続きをしてください。


さて、最後に申請場所です。

宅建試験を受験した試験地の都道府県庁の担当窓口に、
所定の申請書類等を持参のうえ、申請します。

(例)県土木建築指導課


都道府県の収入証紙(37,000円)を購入し、
申請書の所定欄に貼ります。
(東京都等、例外がありますので注意してください。
            収入印紙ではありません。)


後は、受理されて終わりです。

登録申請後、登録完了までには、一般的に30日かかると紹介
されています。
(過去、情報を寄せてくれた方の中には、10日間で届いた方もいます。
 都道府県によっては30日以上かかるところもあるようですし、
          時期によってまちまちなのかもしれません。)

手続きの完了は、都道府県庁より、
登録通知は普通郵便はがきで発送されてきます。
(受領後は、はがきに記載された住所・氏名に誤りがないか、
 必ず確認のこと)

登録だけで終わる方は、ここで終了です。

なお手続きの注意点については、過去記事を参照してください。


今後の合格者のために、あなたが申請した地域での情報を教えてください。

上記と違っていたり、申請→登録までの期間が短縮された場合も教えてくださいね。
(以前の内容をもとに、現時点で東京都都市整備局の内容をチェックして
 記載していますが、収入印紙の金額など変わっている場合もありますので、
 登録される都道府県に手続きの際は、ご確認ください。)

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平成28年宅地建物取引士資格登録申請☆準備・段取りをして手際よく進める

スクーリング(演習)・修了試験を終了された方が、
増えてくる時期です。


既に、宅建資格登録申請に進まれている方もいます。

今回は、
これから宅建資格登録申請を迎える方のために、
手続きの仕方について紹介します。


宅建資格登録申請のコツは、
なんと言っても無駄なく効率よく準備・段取りを進めていきましょう。

手続きでのポイントは、
いろんな書類がありますのでその全体概要を理解してください。

中には日頃、聞きなれない書類が出てきます。
事前にどんな書類が必要なのかは、知っておくことが大切です。


仕事では、準備・段取りが実際の仕事を進めていく上で大事ですが、
手続きにおいても、準備・段取りをしていれば、
あとはそれに従っての進行だけになるので、
スムーズな手続きが出来ます。


申請するときに必要な書類です。


【必要書類】

1.登録申請書(法令様式第五号)
 ・一部の件では、複数枚必要なところもあるようです。

こんな感じです。


登録申請用紙

登録用紙記入例-002
登録用紙記入例-001


2.誓約書(法令様式第六号)
 ・法第18条第1項第4号から8号までに該当しないことを
  誓約する書面です。

こんな感じです。


誓約書記入例


3.身分証明書
 ・本籍地の市区町村の発行する成年被後見人及び被保佐人と
  みなされる者でないことの証明及び破産者に該当しない旨の
  証明で、発行日から3ヶ月以内のもの。


 ・本籍が遠隔地の方は、郵送でも申請できます。
  詳しくは、自分の本籍地の市役所(区役所)のホームページを
  ご覧になってください。
  申請書、切手を貼った返信用封筒、手数料(郵便小為替)が
  必要になります。


   ※普段、見慣れない書類です。
    発行日から3ヶ月以内のものが有効なので、
    手続きをする日を予想し、それにあわせて準備してください。
    (コピーは不可)



4.登記されていないことの証明書
 ・東京法務局後見登録課及び全国の法務局・地方法務局(本局)
  の戸籍課で発行されます。
  発行日から3ヶ月以内のもの。
  (コピーは不可)

  東京法務局の登記事項証明書の交付請求をする場合には、
  所定の申請用紙に必要事項を記入し、1通につき、500円の
  登記印紙を貼って、東京法務局へ郵送または、窓口にて
  交付請求します。
  所定の申請用紙は、最寄の法務局等で入手できます。

  認印、公的証明書(免許書等)も証明書をもらう手続きの時に、
  必要です。
    
  某県の場合は、印紙代は400円です。
  都道府県によって、多少違うのかもしれません。
  手続き時間は、約10分程度です。
  (これも、行く日・場所によって違います参考です)

  ※聞きなれない書類の代表選手です。
   法務局も初めて行くことになる方も多いと思います。

   
5.住民票抄本
 ・発行から3ヶ月以内のもの。
  自分の現住所の市役所(区役所)で申請します。
  (申請者本人の分、本籍・続柄の記載は不要)

  ※こちらは、取られたことがある方もいると思います。


6.宅建試験合格証書の原本及びそのコピー
 ・原本を呈示の上、コピーを提出します。


7.印鑑
 ・認印で可。
  申請書に押印した同じものを持参のこと。   
  シャチハタは不可。


8.顔写真 1枚
 ・カラー写真
  申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の
  縦3cm×横2.4cm(顔2cm程度)
  県によっては、複数枚必要。

    ※宅建取引士証に載せる写真ではないので、
     写真写りは、気にしなくてもいいですよ。


9.実務講習修了証明書
 ・間違って、修了証書を持っていかないこと。

10.従業者証明書
   現在、宅建業者に勤務し、宅建業に従事している方。


続いて、登録申請書(法令様式第五号)の
書き方について、紹介します。


【資格登録申請の書き方注意点】

1.氏名のフリガナの欄は、カタカナで、性と名の間に、
 1文字開けて左詰で記入する。
 濁点、半濁点も1文字として取り扱う。
 氏名の欄も同様とする。
 身分証明書の氏名のとおり記入する。


2.「生年月日」「認定年月日」「合格年月日」の欄は、
 最初の□には、該当する元号のコードを記入する。
 明治→M、大正→T、昭和→S、平成→H


3.「住所市区町村コード」の欄は、都道府県の窓口備え付けの
 コードブックにより、該当するコードを記入する。
 (例)東京都港区→13103


4.住所欄は、により記入した住所市区町村コードによって、
 表される市区町村に続く住所を記入する。
 (例)霞ヶ関2−1−3


5.「本籍市区町村コード」の欄もと同様に記入する。
 本籍地の住所は、身分証明書の本籍地のとおり記入する。


6.「認定コード」の欄は、該当する認定の内容のコードを記入する。
 (例)実務講習修了者→1
 認定年月日は、実務講習修了証明書に記載されている発行日を記入する。


とにかく、記入例を参照して、間違えないように記入しましょう。
(変更があることもあるので、必ず、一緒に送られてきた平成24年用の
 資料をみて書いてくださいね。)


提出書類を準備するコツは、
いかに効率よく管轄の窓口を廻るかです。

窓口を廻る場合の最短コースの方は、
市役所1箇所、法務局1箇所 → 計2箇所です。


本籍が違う場合は、3箇所になります。

本籍が遠方の場合、早めに郵送で取り寄せた方がいいですね。
(有効期間には、注意してください)


女性の方で注意が必要なことは、
婚姻で性が変わった場合は、戸籍抄本が必要になります。
(もちろん、男性の方も対象になる方はあると思います)


行く必要がある場所を、まとめます。
(郵送の場合を省きます)


・現住所の市役所(区役所・町役場)
 ⇒住民票抄本
・本籍地の市役所(区役所・町役場)
 ⇒身分証明書、戸籍抄本(婚姻で性が変わった場合)
・法務局
 ⇒登記されていない証明書
  

※必要書類は、修了証書と一緒に届く同封の案内を
 よく確認して手続きをしてください。


さて、最後に申請場所です。

宅建試験を受験した試験地の都道府県庁の担当窓口に、
所定の申請書類等を持参のうえ、申請します。

(例)県土木建築指導課


都道府県の収入証紙(37,000円)を購入し、
申請書の所定欄に貼ります。
(東京都等、例外がありますので注意してください。
            収入印紙ではありません。)


後は、受理されて終わりです。

登録申請後、登録完了までには、一般的に30日かかると紹介
されています。
(過去、情報を寄せてくれた方の中には、10日間で届いた方もいます。
 都道府県によっては30日以上かかるところもあるようですし、
          時期によってまちまちなのかもしれません。)


手続きの完了は、都道府県庁より、
登録通知は普通郵便はがきで発送されてきます。
(受領後は、はがきに記載された住所・氏名に誤りがないか、
 必ず確認のこと)


登録だけで終わる方は、ここで終了です。

なお手続きの注意点については、過去記事を参照してください。


登録申請☆添付書類の補足説明、注意点について


今後の合格者のために、あなたが申請した地域での情報を教えてください。

上記と違っていたり、申請→登録までの期間が短縮された場合も教えてくださいね。

(以前の内容をもとに、現時点で東京都都市整備局の内容をチェックして
 記載していますが、収入印紙の金額など変わっている場合もありますので、
 登録される都道府県に手続きの際は、ご確認ください。)


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スクーリング(演習)・修了試験を終了された方が、
増えてくる時期です。

既に、宅建資格登録申請に進まれている方もいます。

今回は、
これから宅建資格登録申請を迎える方のために、
手続きの仕方について紹介します。

宅建資格登録申請のコツは、
なんと言っても無駄なく効率よく準備・段取りを進めていきましょう。

手続きでのポイントは、
いろんな書類がありますのでその全体概要を理解してください。
中には日頃、聞きなれない書類が出てきます。
事前にどんな書類が必要なのかは、知っておくことが大切です。


仕事では、準備・段取りが実際の仕事を進めていく上で大事ですが、
手続きにおいても、準備・段取りをしていれば、
あとはそれに従っての進行だけになるので、
スムーズな手続きが出来ます。

申請するときに必要な書類です。

必要書類

1.登録申請書(法令様式第五号)
 ・一部の件では、複数枚必要なところもあるようです。

こんな感じです。

登録申請用紙


2.誓約書(法令様式第六号)
 ・法第18条第1項第4号から8号までに該当しないことを
  誓約する書面です。

こんな感じです。

誓約書



3.身分証明書
 ・本籍地の市区町村の発行する成年被後見人及び被保佐人と
  みなされる者でないことの証明及び破産者に該当しない旨の
  証明で、発行日から3ヶ月以内のもの。

 ・本籍が遠隔地の方は、郵送でも申請できます。
  詳しくは、自分の本籍地の市役所(区役所)のホームページを
  ご覧になってください。
  申請書、切手を貼った返信用封筒、手数料(郵便小為替)が
  必要になります。

   ※普段、見慣れない書類です。
    発行日から3ヶ月以内のものが有効なので、
    手続きをする日を予想し、それにあわせて準備してください。
    (コピーは不可)


4.登記されていないことの証明書
 ・東京法務局後見登録課及び全国の法務局・地方法務局(本局)
  の戸籍課で発行されます。
  発行日から3ヶ月以内のもの。
  (コピーは不可)

  東京法務局の登記事項証明書の交付請求をする場合には、
  所定の申請用紙に必要事項を記入し、1通につき、500円の
  登記印紙を貼って、東京法務局へ郵送または、窓口にて
  交付請求します。
  所定の申請用紙は、最寄の法務局等で入手できます。

  認印、公的証明書(免許書等)も証明書をもらう手続きの時に、
  必要です。
    
  某県の場合は、印紙代は400円です。
  都道府県によって、多少違うのかもしれません。
  手続き時間は、約10分程度です。
  (これも、行く日・場所によって違います参考です)

  ※聞きなれない書類の代表選手です。
   法務局も初めて行くことになる方も多いと思います。

   
5.住民票抄本
 ・発行から3ヶ月以内のもの。
  自分の現住所の市役所(区役所)で申請します。
  (申請者本人の分、本籍・続柄の記載は不要)

  ※こちらは、取られたことがある方もいると思います。


6.宅建試験合格証書の原本及びそのコピー
 ・原本を呈示の上、コピーを提出します。


7.印鑑
 ・認印で可。
  申請書に押印した同じものを持参のこと。   
  シャチハタは不可。


8.顔写真 1枚
 ・カラー写真
  申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の
  縦3cm×横2.4cm(顔2cm程度)
  県によっては、複数枚必要。

    ※宅建主任者証(取引士証)に載せる写真ではないので、
     写真写りは、気にしなくてもいいですよ。


9.実務講習修了証明書
 ・間違って、修了証書を持っていかないこと。

10.従業者証明書
   現在、宅建業者に勤務し、宅建業に従事している方。


続いて、登録申請書(法令様式第五号)の
書き方について、紹介します。


資格登録申請の書き方注意点

1.氏名のフリガナの欄は、カタカナで、性と名の間に、
 1文字開けて左詰で記入する。
 濁点、半濁点も1文字として取り扱う。
 氏名の欄も同様とする。
 身分証明書の氏名のとおり記入する。

2.「生年月日」「認定年月日」「合格年月日」の欄は、
 最初の□には、該当する元号のコードを記入する。
 明治→M、大正→T、昭和→S、平成→H

3.「住所市区町村コード」の欄は、都道府県の窓口備え付けの
 コードブックにより、該当するコードを記入する。
 (例)東京都港区→13103

4.住所欄は、により記入した住所市区町村コードによって、
 表される市区町村に続く住所を記入する。
 (例)霞ヶ関2−1−3

5.「本籍市区町村コード」の欄もと同様に記入する。
 本籍地の住所は、身分証明書の本籍地のとおり記入する。

6.「認定コード」の欄は、該当する認定の内容のコードを記入する。
 (例)実務講習修了者→1
 認定年月日は、実務講習修了証明書に記載されている発行日を記入する。


とにかく、記入例を参照して、間違えないように記入しましょう。
(変更があることもあるので、必ず、一緒に送られてきた平成24年用の
 資料をみて書いてくださいね。)


提出書類を準備するコツは、
いかに効率よく管轄の窓口を廻るかです。

窓口を廻る場合の最短コースの方は、
市役所1箇所、法務局1箇所 → 計2箇所です。

本籍が違う場合は、3箇所になります。

本籍が遠方の場合、早めに郵送で取り寄せた方がいいですね。
(有効期間には、注意してください)


女性の方で注意が必要なことは、
婚姻で性が変わった場合は、戸籍抄本が必要になります。
(もちろん、男性の方も対象になる方はあると思います)


行く必要がある場所を、まとめます。
(郵送の場合を省きます)

・現住所の市役所(区役所・町役場)
 ⇒住民票抄本
・本籍地の市役所(区役所・町役場)
 ⇒身分証明書、戸籍抄本(婚姻で性が変わった場合)
・法務局
 ⇒登記されていない証明書
  

※必要書類は、修了証書と一緒に届く同封の案内を
 よく確認して手続きをしてください。


さて、最後に申請場所です。

宅建試験を受験した試験地の都道府県庁の担当窓口に、
所定の申請書類等を持参のうえ、申請します。

(例)県土木建築指導課


都道府県の収入証紙(37,000円)を購入し、
申請書の所定欄に貼ります。
(東京都等、例外がありますので注意してください。
            収入印紙ではありません。)


後は、受理されて終わりです。

登録申請後、登録完了までには、一般的に30日かかると紹介
されています。
(過去、情報を寄せてくれた方の中には、10日間で届いた方もいます。
 都道府県によっては30日以上かかるところもあるようですし、
          時期によってまちまちなのかもしれません。)

手続きの完了は、都道府県庁より、
登録通知は普通郵便はがきで発送されてきます。
(受領後は、はがきに記載された住所・氏名に誤りがないか、
 必ず確認のこと)

登録だけで終わる方は、ここで終了です。

なお手続きの注意点については、過去記事を参照してください。


今後の合格者のために、あなたが申請した地域での情報を教えてください。

上記と違っていたり、申請→登録までの期間が短縮された場合も教えてくださいね。
(昨年の内容をもとに、現時点で東京都都市整備局の内容をチェックして
 記載していますが、収入印紙の金額など変わっている場合もありますので、
 登録される都道府県に手続きの際は、ご確認ください。)


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平成26年宅地建物取引主任者(宅建)資格登録申請☆準備・段取りをして手際よく進める

ブログネタ
平成26年宅建試験 に参加中!



スクーリング(演習)・修了試験を終了された方が、
増えてくる時期です。

既に、宅建資格登録申請に進まれている方もいます。


今回は、
これから宅建資格登録申請を迎える方のために、
手続きの仕方について紹介します。


宅建資格登録申請のコツは、
なんと言っても無駄なく効率よく準備・段取りを進めていきましょう。

手続きでのポイントは、
いろんな書類がありますのでその全体概要を理解してください。
中には日頃、聞きなれない書類が出てきます。
事前にどんな書類が必要なのかは、知っておくことが大切です。


仕事では、準備・段取りが実際の仕事を進めていく上で大事ですが、
手続きにおいても、準備・段取りをしていれば、
あとはそれに従っての進行だけになるので、
スムーズな手続きが出来ます。


申請するときに必要な書類です。


【必要書類】

1.登録申請書(法令様式第五号)
 ・一部の件では、複数枚必要なところもあるようです。

こんな感じです。

登録申請用紙
登録用紙記入例-002


2.誓約書(法令様式第六号)
 ・法第18条第1項第4号から8号までに該当しないことを
  誓約する書面です。


こんな感じです。

誓約書記入例
誓約書

3.身分証明書
 ・本籍地の市区町村の発行する成年被後見人及び被保佐人と
  みなされる者でないことの証明及び破産者に該当しない旨の
  証明で、発行日から3ヶ月以内のもの。


 ・本籍が遠隔地の方は、郵送でも申請できます。
  詳しくは、自分の本籍地の市役所(区役所)のホームページを
  ご覧になってください。
  申請書、切手を貼った返信用封筒、手数料(郵便小為替)が
  必要になります。


   ※普段、見慣れない書類です。
    発行日から3ヶ月以内のものが有効なので、
    手続きをする日を予想し、それにあわせて準備してください。
    (コピーは不可)


4.登記されていないことの証明書
 ・東京法務局後見登録課及び全国の法務局・地方法務局(本局)
  の戸籍課で発行されます。
  発行日から3ヶ月以内のもの。
  (コピーは不可)


  東京法務局の登記事項証明書の交付請求をする場合には、
  所定の申請用紙に必要事項を記入し、1通につき、500円の
  登記印紙を貼って、東京法務局へ郵送または、窓口にて
  交付請求します。
  所定の申請用紙は、最寄の法務局等で入手できます。

  認印、公的証明書(免許書等)も証明書をもらう手続きの時に、
  必要です。
    
  某県の場合は、印紙代は400円です。
  都道府県によって、多少違うのかもしれません。
  手続き時間は、約10分程度です。
  (これも、行く日・場所によって違います参考です)

  ※聞きなれない書類の代表選手です。
   法務局も初めて行くことになる方も多いと思います。

   
5.住民票抄本
 ・発行から3ヶ月以内のもの。
  自分の現住所の市役所(区役所)で申請します。
  (申請者本人の分、本籍・続柄の記載は不要)

  ※こちらは、取られたことがある方もいると思います。


6.宅建試験合格証書の原本及びそのコピー
 ・原本を呈示の上、コピーを提出します。


7.印鑑
 ・認印で可。
  申請書に押印した同じものを持参のこと。   
  シャチハタは不可。


8.顔写真 1枚
 ・カラー写真
  申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の
  縦3cm×横2.4cm(顔2cm程度)
  県によっては、複数枚必要。

    ※宅建主任者証に載せる写真ではないので、
     写真写りは、気にしなくてもいいですよ。


9.実務講習修了証明書
 ・間違って、修了証書を持っていかないこと。


10.従業者証明書
   現在、宅建業者に勤務し、宅建業に従事している方。


続いて、登録申請書(法令様式第五号)の
書き方について、紹介します。


【資格登録申請の書き方注意点】

1.氏名のフリガナの欄は、カタカナで、性と名の間に、
 1文字開けて左詰で記入する。
 濁点、半濁点も1文字として取り扱う。
 氏名の欄も同様とする。
 身分証明書の氏名のとおり記入する。


2.「生年月日」「認定年月日」「合格年月日」の欄は、
 最初の□には、該当する元号のコードを記入する。
 明治→M、大正→T、昭和→S、平成→H


3.「住所市区町村コード」の欄は、都道府県の窓口備え付けの
 コードブックにより、該当するコードを記入する。
 (例)東京都港区→13103

4.住所欄は、により記入した住所市区町村コードによって、
 表される市区町村に続く住所を記入する。
 (例)霞ヶ関2−1−3


5.「本籍市区町村コード」の欄もと同様に記入する。
 本籍地の住所は、身分証明書の本籍地のとおり記入する。


6.「認定コード」の欄は、該当する認定の内容のコードを記入する。
 (例)実務講習修了者→1
 認定年月日は、実務講習修了証明書に記載されている発行日を記入する。


とにかく、記入例を参照して、間違えないように記入しましょう。
(変更があることもあるので、必ず、一緒に送られてきた平成24年用の
 資料をみて書いてくださいね。)


提出書類を準備するコツは、
いかに効率よく管轄の窓口を廻るかです。

窓口を廻る場合の最短コースの方は、
市役所1箇所、法務局1箇所 → 計2箇所です。

本籍が違う場合は、3箇所になります。

本籍が遠方の場合、早めに郵送で取り寄せた方がいいですね。
(有効期間には、注意してください)


女性の方で注意が必要なことは、
婚姻で性が変わった場合は、戸籍抄本が必要になります。
(もちろん、男性の方も対象になる方はあると思います)


行く必要がある場所を、まとめます。
(郵送の場合を省きます)

・現住所の市役所(区役所・町役場)
 ⇒住民票抄本
・本籍地の市役所(区役所・町役場)
 ⇒身分証明書、戸籍抄本(婚姻で性が変わった場合)
・法務局
 ⇒登記されていない証明書
  

※必要書類は、修了証書と一緒に届く同封の案内を
 よく確認して手続きをしてください。


さて、最後に申請場所です。

宅建試験を受験した試験地の都道府県庁の担当窓口に、
所定の申請書類等を持参のうえ、申請します。

(例)県土木建築指導課


都道府県の収入証紙(37,000円)を購入し、
申請書の所定欄に貼ります。
(東京都等、例外がありますので注意してください。
            収入印紙ではありません。)


後は、受理されて終わりです。

登録申請後、登録完了までには、一般的に30日かかると紹介
されています。
(過去、情報を寄せてくれた方の中には、10日間で届いた方もいます。
 都道府県によっては30日以上かかるところもあるようですし、
          時期によってまちまちなのかもしれません。)


手続きの完了は、都道府県庁より、
登録通知は普通郵便はがきで発送されてきます。

(受領後は、はがきに記載された住所・氏名に誤りがないか、
 必ず確認のこと)


登録だけで終わる方は、ここで終了です。

なお手続きの注意点については、過去記事を参照してください。


登録申請☆添付書類の補足説明、注意点について


今後の合格者のために、あなたが申請した地域での情報を教えてください。

上記と違っていたり、申請→登録までの期間が短縮された場合も教えてくださいね。

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