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資格登録申請

スクーリング（演習）・修了試験を終了された方が増えてくる時期です。
既に、宅建資格登録申請に進まれている方もいます。

今回はこれから宅建資格登録申請を迎える方のために、手続きの仕方について紹介します。

宅建資格登録申請のコツは、なんと言っても無駄なく効率よく準備・段取りを進めていきましょう。

手続きでのポイントは、いろんな書類がありますのでその全体概要を理解してください。
中には日頃、聞きなれない書類が出てきます。
事前にどんな書類が必要なのかは、知っておくことが大切です。

仕事では、準備・段取りが実際の仕事を進めていく上で大事ですが、手続きにおいても、準備・段取りをしていればあとはそれに従っての進行だけになるので、スムーズな手続きが出来ます。

必要書類や以下のリンクよりご覧になってください。

参考にして手続きを効率よく進めて下さい。
（費用については、変更になっている場合もありますのでご注意ください。）

　（組織名など変更されています）

また、最新の情報は、東京都住宅政策本部及び該当する道府県のページを参照にしてください。
◎東京都住宅政策本部の資格登録はこちらから

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東京都住宅政策本部

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手続きでのポイントは、
いろんな書類がありますのでその全体概要を理解してください。
中には日頃、聞きなれない書類が出てきます。
事前にどんな書類が必要なのかは、知っておくことが大切です。

仕事では、準備・段取りが実際の仕事を進めていく上で大事ですが、
手続きにおいても、準備・段取りをしていれば、
あとはそれに従っての進行だけになるので、
スムーズな手続きが出来ます。

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スクーリング（演習）・修了試験を終了された方が、どんどんと増えてくる時期です。

既に、宅建資格登録申請に進まれている方もいます。

今回は、これから宅建資格登録申請を迎える方のために、
手続きの仕方について紹介します。

宅建資格登録申請のコツは、
なんと言っても無駄なく効率よく準備・段取りを進めていきましょう。

手続きでのポイントは、
いろんな書類がありますのでその全体概要を理解してください。
中には日頃、聞きなれない書類が出てきます。
事前にどんな書類が必要なのかは、知っておくことが大切です。


仕事では、準備・段取りが実際の仕事を進めていく上で大事ですが、
手続きにおいても、準備・段取りをしていれば、
あとはそれに従っての進行だけになるので、
スムーズな手続きが出来ます。

申請するときに必要な書類です。

【必要書類】

１．登録申請書（法令様式第五号）
　・一部の件では、複数枚必要なところもあるようです。

こんな感じです。

登録申請用紙

東京都で受験／合格された方は、エクセル／ＰＤＦの原紙は、以下のリンクよりダウンロードできます。
（記入例もあります）



２．誓約書（法令様式第六号）
　・法第１８条第１項第４号から８号までに該当しないことを
　　誓約する書面です。

こんな感じです。
誓約書


ワード／ＰＤＦの原紙は、以下のリンクよりダウンロードできます。
（記入例もあります）


３．身分証明書
　・本籍地の市区町村の発行する成年被後見人及び被保佐人と
　　みなされる者でないことの証明及び破産者に該当しない旨の
　　証明で、発行日から３ヶ月以内のもの。

　・本籍が遠隔地の方は、郵送でも申請できます。
　　詳しくは、自分の本籍地の市役所（区役所）のホームページを
　　ご覧になってください。
　　申請書、切手を貼った返信用封筒、手数料（郵便小為替）が
　　必要になります。

　　　※普段、見慣れない書類です。
　　　　発行日から３ヶ月以内のものが有効なので、
　　　　手続きをする日を予想し、それにあわせて準備してください。
　　　　（コピーは不可）


４．登記されていないことの証明書
　　成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明です。

　・東京法務局後見登録課及び全国の法務局・地方法務局（本局）
　　の戸籍課で発行されます。
　　発行日から３ヶ月以内のもの。
　　（コピーは不可）

　　東京法務局の登記事項証明書の交付請求をする場合には、
　　所定の申請用紙に必要事項を記入し、１通につき、５００円の
　　登記印紙を貼って、東京法務局へ郵送または、窓口にて
　　交付請求します。
　　所定の申請用紙は、最寄の法務局等で入手できます。

　　認印、公的証明書（免許書等）も証明書をもらう手続きの時に、
　　必要です。
　　　　
　　某県の場合は、印紙代は４００円です。
　　都道府県によって、多少違うのかもしれません。
　　手続き時間は、約１０分程度です。
　　（これも、行く日・場所によって違います参考です）

　　※聞きなれない書類の代表選手です。
　　　法務局も初めて行くことになる方も多いと思います。

　　　
５．住民票抄本
　・発行から３ヶ月以内のもの。
　　自分の現住所の市役所（区役所）で申請します。
　　（申請者本人の分、本籍・続柄の記載は不要）
　　個人番号（マイナンバー）の記載されていないもの
　　※こちらは、取られたことがある方もいると思います。

６．宅建試験合格証書の原本及びそのコピー
　・原本を呈示の上、コピーを提出します。

７．印鑑
　・認印で可。
　　申請書に押印した同じものを持参のこと。　　　
　　シャチハタは不可。

８．顔写真　１枚
　・カラー写真
　　申請前６ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の
　　縦３ｃｍ×横２．４ｃｍ（顔２ｃｍ程度）
　　県によっては、複数枚必要。
　　写真の裏面には、申請者の氏名を記入してください。

　　　　※宅建取引士証に載せる写真ではないので、
　　　　　写真写りは、気にしなくてもいいですよ。

９．実務講習修了証明書
　・間違って、修了証書を持っていかないこと。
　　（登録実務講習修了年月日より10年間有効）
　　※原本を提出してください。コピーは不可。

１０．従業者証明書
　　　現在、宅建業者に勤務し、宅建業に従事している方。


続いて、登録申請書（法令様式第五号）の
書き方について、紹介します。


【資格登録申請の書き方注意点】

１．氏名のフリガナの欄は、カタカナで、性と名の間に、
　１文字開けて左詰で記入する。
　濁点、半濁点も１文字として取り扱う。
　氏名の欄も同様とする。
　身分証明書の氏名のとおり記入する。

２．「生年月日」「認定年月日」「合格年月日」の欄は、
　最初の□には、該当する元号のコードを記入する。
　明治→Ｍ、大正→Ｔ、昭和→Ｓ、平成→Ｈ

３．「住所市区町村コード」の欄は、都道府県の窓口備え付けの
　コードブックにより、該当するコードを記入する。
　（例）東京都港区→１３１０３

４．住所欄は、��により記入した住所市区町村コードによって、
　表される市区町村に続く住所を記入する。
　（例）霞ヶ関２−１−３

５．「本籍市区町村コード」の欄も��と同様に記入する。
　本籍地の住所は、身分証明書の本籍地のとおり記入する。

６．「認定コード」の欄は、該当する認定の内容のコードを記入する。
　（例）実務講習修了者→１
　認定年月日は、実務講習修了証明書に記載されている発行日を記入する。


とにかく、記入例を参照して、間違えないように記入しましょう。
（変更があることもあるので、必ず、一緒に送られてきた平成２４年用の
　資料をみて書いてくださいね。）


提出書類を準備するコツは、
いかに効率よく管轄の窓口を廻るかです。

窓口を廻る場合の最短コースの方は、
市役所１箇所、法務局１箇所　→　計２箇所です。

本籍が違う場合は、３箇所になります。

本籍が遠方の場合、早めに郵送で取り寄せた方がいいですね。
（有効期間には、注意してください）


女性の方で注意が必要なことは、
婚姻で性が変わった場合は、戸籍抄本が必要になります。
（もちろん、男性の方も対象になる方はあると思います）


行く必要がある場所を、まとめます。
（郵送の場合を省きます）

・現住所の市役所（区役所・町役場）
　⇒住民票抄本
・本籍地の市役所（区役所・町役場）
　⇒身分証明書、戸籍抄本（婚姻で性が変わった場合）
・法務局
　⇒登記されていない証明書
　　

※必要書類は、修了証書と一緒に届く同封の案内を
　よく確認して手続きをしてください。


さて、最後に申請場所です。

宅建試験を受験した試験地の都道府県庁の担当窓口に、
所定の申請書類等を持参のうえ、申請します。

（例）県土木建築指導課


東京都の場合は、現金３７，０００円持参です。
（収入印紙ではないので注意ください）

神奈川県などは収入印紙になります。
都道府県によって違いますので、詳しくは申請先に確認ください。


後は、受理されて終わりです。

登録申請後、登録完了までには、一般的に３０日かかると紹介
されています。
（過去、情報を寄せてくれた方の中には、１０日間で届いた方もいますし、
　２週間位という方もいます。
　都道府県によっては３０日以上かかるところもあるようですし、
　　　　　　　　　　時期によってまちまちなようです。）

手続きの完了は、都道府県庁より、
登録通知は普通郵便はがきで発送されてきます。
（受領後は、はがきに記載された住所・氏名に誤りがないか、
　必ず確認のこと）

登録だけで終わる方は、ここで終了です。

なお手続きの注意点については、過去記事を参照してください。


今後の合格者のために、あなたが申請した地域での情報を教えてください。

上記と違っていたり、申請→登録までの期間が短縮された場合も教えてくださいね。
（以前の内容をもとに、現時点で東京都都市整備局の内容をチェックして
　記載していますが、収入印紙の金額など変わっている場合もありますので、
　登録される都道府県に手続きの際は、ご確認ください。）


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