宅建士試験（宅地建物取引士資格試験）初受験やリベンジの方に、短期・中期・長期での宅建学習方法、独学学習・過去問学習のコツ、受験テクニック、学習サポートなど、宅建受験から合格後の宅建取引士証登録迄、幅広く総合的に紹介したブログです。 【Ｙａｈｏｏカテゴリー登録サイト】
《解答》
【営業保証金】
１．宅建業を営もうとする者は、免許を受けた後、営業保証金
を主たる事務所の（Ａ→最寄りの供託所）に供託しなけれ
ばならない。
２．営業保証金の額は、主たる事務所で（Ｂ→1,000）万円、
その他の事務所で（Ｃ→500）万円。
３．有価証券による供託は、国債で額面金額の（Ｄ→100%）、
地方債、政府保証債で額面金額の（Ｅ→90%）。
４．大臣、知事は、その免許をした業者が（Ｆ→3月）以内に、
営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、
（Ｇ→催告）をし、（Ｇ→催告）が到達した日から、
（Ｈ→1月）以内に供託した旨の届出をしない場合は、そ
の免許を取り消すことができる。
５．営業保証金が還付されたため、供託している営業保証金の
額に不足が生じた場合、不足額を供託すべき旨の通知を受
けた日から（Ｉ→２週間）以内にその不足額を供託しなけ
ればならない。
《解答》
【平成１８年問４１】
宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する記述です。
・Ａは、自ら売主として行う造成済みの宅地の売買において、買主であ
る宅地建物取引業者と、「Ａは（Ａ⇒瑕疵）を担保する責任を一切負
わない」旨の特約を記載した売買契約を締結した。
【平成１８年問４２】
宅地建物取引業法の規定に関する記述です。
・宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する
（Ｂ⇒帳簿）を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その
年月日、その取引に係わる宅地又は建物の所在及び面積その他の事項
を記載しなければならない。
【平成１８年問４３】
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が、宅地建物取引業に
関して報酬を受領した場合に関する記述です。
・Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買
主として代金３，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂか
ら（Ｃ⇒報酬）として、１２６万円を受領した。
・Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受け、Ｃを買
主として代金１，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂか
ら報酬３０万円のほかに、Ｂの特別の依頼による広告に要した
（Ｄ⇒実費）１０万円を受領した。
【平成１９年問４１】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢ
と建物の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する記述
です。
宅地建物取引業法の規定による。
・Ａは、自己の所有に属しない建物を売買する場合、Ａが当該建物を取
得する契約を締結している場合であっても、その契約が停止条件付き
であるときは、当該建物の売買契約を締結（Ｅ⇒してはならない）。
【平成１９年問４２】
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税業者）は、Ｂ所有の建物について、
Ｂ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とする定期借家
契約を成立させた。
宅地建物取引業法の規定による。
なお、１ヶ月分の借賃は１３万円、保証金（Ｃの退去時にＣに全額返
還されるものとする。）は３００万円とする。
・建物が居住用である場合、ＡがＢ及びＣから受け取ることができる報
酬の限度額は、Ｂ及びＣの承諾を得ているときを除き、それぞれ、
（Ｆ⇒６８，２５０円）である。
【平成１９年問４３】
宅地建物取引業法の規定による。
・宅地建物取引業者Ｂが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＣ
と１億円のマンションの売買契約（手付金１，５００万円、中間金
１，５００万円、残代金７，０００万円）を建築工事完了前に締結し、
その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Ｂは、
手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を
（Ｇ⇒講じなければならない ）。
《解答》
【平成１８年問３８】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者であ
る買主Ｂと建物の売買契約を締結する場合における記述です。
・ＡはＢと売買契約を締結し、代金の額の１０分の３の金額を手付として
（Ａ⇒受領）した。
・Ａは自己の所有に属しない建物について、Ｂと売買契約を（Ｂ⇒締結）
した。
・ＡはＢと売買契約を締結する際、瑕疵担保責任を負わない旨の
（Ｃ⇒特約）をした。
【平成１８年問３９】
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない
Ｂとの間で土地付建物の売買契約を締結した場合の記述です。
・当該契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴
う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算し
た額が代金の額の（Ｄ⇒１０分の２）を超える定めをしてはならない。
・当該契約に「当事者の一方が契約の履行に着手すまでは、Ａは受領した
手付を返還して、契約を解除することができる」旨の特約を定めた場合、
その特約は（Ｅ⇒無効）である。
・Ａは、当該建物が未完成であった場合でも、Ｂへの所有権移転の登記を
すれば、Ｂから受け取った手付金等について、その金額を問わず宅地建
物取引業法第４１条に定める手付金等の（Ｆ⇒保全措置）を講じる必要
はない。
【平成１８年問４０】宅地建物取引業者が行う業務に関する記述です。
・建物の販売に際して、当該建物の売買契約の締結後、既に購入者に対す
る建物引渡債務の履行に着手していたため、当該売買契約の手付放棄に
よる（Ｇ⇒解除）を拒んだ。
【平成１９年問３８】
宅地建物取引業者Ａの業務に関する記述です。
宅地建物取引業法の規定による。
・Ａは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に売却する場合、建築基
準法第６条第１項の確認を受ける前において、当該マンションの売買の
広告及び売買契約の締結のいずれもすることは（Ｈ⇒できない）。
【平成１９年問３９】
宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼
を受けた。
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定による。
・Ａは、Ｂとの間に媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が
定める標準媒介約款に基くものであるか否かの別を、法第３４条の２第１
項の規定に基き交付すべき（Ｉ⇒書面）に記載しなければならない。
・Ａは、Ｂとの間で媒介契約を締結し、Ｂに対して当該宅地を売却すべき
価額又はその評価額について意見を述べるときは、その（Ｊ⇒根拠）を
明らかにしなければならない。
・Ａは、Ｂとの間に専属専任媒介契約を締結したときは、当該契約の締結
の日から（Ｋ⇒５日以内）（休業日を除く）に、所定の事項を当該宅地
の所在地を含む地域を対象として登録義務を現に行っている指定流通機
構に登録しなければならない。
【平成１９年問４０】
宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を
行う場合に交付する「３５条書面」又は「３７条書面」に関する記述で
す。
宅地建物取引業法の規定による。
なお、３５条書面とは、同法第３５条の規定に基く重要事項を記載した
書面を、３７条書面とは、同法第３７条の規定に基く契約の内容を記載
した書面をいうものとする。
・Ａが、宅地建物取引業者Ｄと共同で媒介を行う場合、３５条書面にＡが
調査して記入した内容に誤りがあったときは、Ａだけでなく、Ｄも業務
停止処分を（Ｌ⇒受けることがある）。
《解答》
【取引主任者】
１．専任の取引主任者の要件は、（Ａ→成年者）であること、
（Ｂ→専任）であること。
２．取引主任者資格登録には、宅地建物の取引に関し、
（Ｃ→２年以上）の実務経験を有するもの。
３．登録の欠格要件として、宅建業にかかる営業に関し、
成年者と（Ｄ→同一の行為能力）を有しない
（Ｅ→未成年者）。
４．登録を受けている者が、死亡した場合は、
（Ｆ→相続人）が、その事実を知った日から
（Ｇ→３０日以内）に登録を受けた大臣、または知事に
届け出なければならない。
５．取引主任者証の有効期間は、（Ｈ→５年）であり、申請
による有効期間の更新が認められている。
６．取引主任者が、事務禁止処分を受けたときは、
（Ｉ→速やか）に、交付を受けた都道府県知事に対して、
（Ｊ→提出）しなければならない。
《解答》
【宅地造成等規正法】
１．宅地造成工事規制区域は、（Ａ→都道府県知事）が、関
係市町村長の意見を聴いて指定する。
２．宅地造成工事規制区域で、宅地において行う土地の形質
の変更。
�々發毅横蹐鯆兇┐覲海鮴犬困襦�Ｂ→切土）
��高さ１ｍを超える崖を生ずる（Ｃ→盛土）
３．都道府県知事は、工事が技術的基準に適合していると認
めるときは、（Ｄ→検査済証）を許可を受けた者に交付しなけ
ればならない。
４．工事等の届出で、都道府県知事への届出が必要なもの。
�仝修紡だ�工事を行っている造成主
⇒宅地造成工事規制区域指定後（Ｅ→２１日以内）に
届出。
��高さ２ｍ超の擁壁等の除去工事を行おうとする者
⇒工事着手日の（Ｆ→１４日前）までに届出。
�Ｂ霖楼奮阿療效呂鯊霖呂謀祥僂靴深�
⇒転用後（Ｇ→１４日以内）に届出。
