《解答》

【平成１８年問４７】宅地建物取引業者が行う広告に関する記述です。

・新築分譲住宅の広告において物件及びその周辺を写した写真を掲載す
　る際に、当該物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を
　施した場合には、不当表示に（Ａ⇒該当する）。

【平成１８年問４８】宅地建物の統計等に関する記述です。

・建築着工統計（国土交通省）によれば、平成１６年度の
　（Ｂ⇒新設住宅着工戸数）は、約１９９万戸で、前年度比では
　約１．７％増となり、２年連続の増加となった。

【平成１９年問４６】
　平成１９年４月１日に住宅金融公庫（以下この問において「公庫」と
　いう。）は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問に
　おいて「機構」という。）が設立された。機構の業務に関する記述で
　す。
　
・機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転（以下この問において
　「建設等」という。）をしようとする者又は住宅の建設等に関する事
　業を行う者に対し、必要な（Ｃ⇒資金の調達）又は良質な住宅の設計
　若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として
　行う。

・機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住
　性能及び（Ｄ⇒居住環境）を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸
　付けを業務として行う。

・機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構
　の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労
　者に対し、（Ｅ⇒財形住宅）貸付業務を行う。　

【平成１９年問４７】
　宅地建物取引業者が行う広告に関する記述です。
　不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約
　を含む。）の規定による。

・残戸数が１戸の新築分譲住宅の広告を行う場合、建物の面積は延べ面
　積を表示し、これに車庫の面積を含むときには、車庫の面積を含む旨
　及びその面積を表示する（Ｆ⇒必要がある）。

【平成１９年問４８】
　宅地建物の統計等に関する記述です。

・平成１７年度法人企業統計年報（財務省）によれば、平成１７年度に
　おける不動産業の売上高は約３４兆５，０００億円で、（Ｇ⇒全産業）
　の売上高の約２．３％を占めている。

《解答》

【問４４】
　宅地建物取引業保証協会に関する記述です。

・保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受
　けた日から（Ａ⇒２週間）以内に、その通知された額の還付充当金を
　当該保証協会に納付しなければならない。

【問４５】
　宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対する監督処分に関する
　記述です。

・Ａが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分
　に違反した場合でも、乙県知事は、Ａの免許を取り消すことは
　（Ｂ⇒できない）。

・Ａが、甲県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示
　に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国土交通大
　臣は、Ａの免許を取り消すことは（Ｃ⇒できない）。

・Ａの取締役が宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反
　したとして罰金刑に処せられた場合、甲県知事は、Ａに対して必要な
　指示をすることが（Ｄ⇒できる）。

【平成１９年問４４】
　宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）
　に関する記述です。
　宅地建物取引業法の規定による。

・保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保
　証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員と
　（Ｅ⇒なることはできない）。

【平成１９年問４５】
　宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引主任者証（以下この問にお
　いて「取引主任者証」という。）、従業者証明書、従業者名簿、帳簿
　及び標識に関する記述です。

・宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え、取引の関
　係者から請求があったときは、当該名簿をその者の閲覧に供しなけれ
　ばならないが、当該名簿を事務所のパソコンのハードディスクに記録
　し、ディスプレイの画面に表示する方法で（Ｆ⇒閲覧に供する）こと
　もできる。

・宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備え、
　取引のあったつど、所定の事項を記載しなければならないが、当該帳
　簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に
　応じ当該事務所においてパソコンやプリンタを用いて紙面に印刷する
　ことが可能な（Ｇ⇒環境を整えること）で、当該帳簿への記録に代え
　ることができる。

・宅地建物取引業者は、売主として一団の宅地建物の分譲を当該物件か
　ら約５００ｍ離れた駅前に案内所を設置して行う場合、当該物件の所
　在する場所及び案内所のそれぞれに、（Ｈ⇒免許証番号）、主たる事
　務所の所在地等の所定の事項を記載した標識を提示しなければならな
　い。

《解答》

【平成１８年問４１】
　宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する記述です。

・Ａは、自ら売主として行う造成済みの宅地の売買において、買主であ
　る宅地建物取引業者と、「Ａは（Ａ⇒瑕疵）を担保する責任を一切負
　わない」旨の特約を記載した売買契約を締結した。

【平成１８年問４２】
　宅地建物取引業法の規定に関する記述です。

・宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する
　（Ｂ⇒帳簿）を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その
　年月日、その取引に係わる宅地又は建物の所在及び面積その他の事項
　を記載しなければならない。

【平成１８年問４３】
　宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が、宅地建物取引業に
　関して報酬を受領した場合に関する記述です。

・Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買
　主として代金３，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂか
　ら（Ｃ⇒報酬）として、１２６万円を受領した。

・Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受け、Ｃを買
　主として代金１，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂか
　ら報酬３０万円のほかに、Ｂの特別の依頼による広告に要した
　（Ｄ⇒実費）１０万円を受領した。

【平成１９年問４１】
　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢ
　と建物の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する記述
　です。
　宅地建物取引業法の規定による。

・Ａは、自己の所有に属しない建物を売買する場合、Ａが当該建物を取
　得する契約を締結している場合であっても、その契約が停止条件付き
　であるときは、当該建物の売買契約を締結（Ｅ⇒してはならない）。

【平成１９年問４２】
　宅地建物取引業者Ａ（消費税課税業者）は、Ｂ所有の建物について、
　Ｂ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とする定期借家
　契約を成立させた。
　宅地建物取引業法の規定による。
　なお、１ヶ月分の借賃は１３万円、保証金（Ｃの退去時にＣに全額返
　還されるものとする。）は３００万円とする。

・建物が居住用である場合、ＡがＢ及びＣから受け取ることができる報
　酬の限度額は、Ｂ及びＣの承諾を得ているときを除き、それぞれ、
　（Ｆ⇒６８，２５０円）である。

【平成１９年問４３】
　宅地建物取引業法の規定による。
　
・宅地建物取引業者Ｂが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＣ
　と１億円のマンションの売買契約（手付金１，５００万円、中間金
　１，５００万円、残代金７，０００万円）を建築工事完了前に締結し、
　その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Ｂは、
　手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を
　（Ｇ⇒講じなければならない　）。