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平成18年度・19年度宅建試験問題穴埋め学習(解答)

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平成18年度・19年度宅建試験問題穴埋め学習27

《解答》

【平成18年問49】木造の建築物に関する記述です。

・木造の外壁のうち、鉄鋼モルタル塗その他軸組が腐りやすい構造である
 部分の下地には、防水紙その他これに(A⇒類するもの)を使用しなけ
 ればならない。

・構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、
 丸身等による耐力上の(B⇒欠点)がないものでなければならない。


【平成18年問50】土地に関する記述です。

・山地とは、傾斜が急で、表土の下に岩盤又はその(C⇒風化土)が現れ
 る地盤である。

・丘陵・段丘とは、地表面は比較的平坦であり、よく締まった砂礫・硬粘
 土からなり、(D⇒地下水位)は比較的深いである地盤である。
・扇状地とは、山地から河川により運ばれてきた砂礫等が堆積し、
 (E⇒平坦地)になったで地盤である。


【平成19年問49】
 地盤の特徴に関する記述です。
 
・後背湿地は、自然堤防や砂丘の背後に形成される(F⇒軟弱な地盤
 であり、水田に利用されることが多く、宅地としての利用は少ない。

・三角州は、河川の河口付近に見られる軟弱な地盤であり、地震時の
 (G⇒液状化現象)の発生に注意が必要である。

・旧河道は、沖積平野の蛇行帯に分布する軟弱な地盤であり、建物の
 (H⇒不同沈下)が発生しやすい。 

【平成19年問50】
 建築物の構造に関する記述です。
 
・防火地域内に建築する仮設建築物の基礎に木ぐいを用いる場合、
 その木ぐいは、平野建ての(I⇒木造)の建築物に使用する場合を
 除き、常水面下にあるようにしなければならない。

・建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の
 建築物、防風林その他これらに類するものがある場合においては、
 その方向における速度圧は、一定程度まで減らすことが(J⇒できる)。

平成18年度・19年度宅建試験問題穴埋め学習26

《解答》


【平成18年問47】宅地建物取引業者が行う広告に関する記述です。

・新築分譲住宅の広告において物件及びその周辺を写した写真を掲載す
 る際に、当該物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を
 施した場合には、不当表示に(A⇒該当する)。


【平成18年問48】宅地建物の統計等に関する記述です。

・建築着工統計(国土交通省)によれば、平成16年度の
 (B⇒新設住宅着工戸数)は、約199万戸で、前年度比では
 約1.7%増となり、2年連続の増加となった。


【平成19年問46】
 平成19年4月1日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」と
 いう。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問に
 おいて「機構」という。)が設立された。機構の業務に関する記述で
 す。
 
・機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において
 「建設等」という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事
 業を行う者に対し、必要な(C⇒資金の調達)又は良質な住宅の設計
 若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として
 行う。

・機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住
 性能及び(D⇒居住環境)を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸
 付けを業務として行う。

・機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構
 の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労
 者に対し、(E⇒財形住宅)貸付業務を行う。 

【平成19年問47】
 宅地建物取引業者が行う広告に関する記述です。
 不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約
 を含む。)の規定による。

・残戸数が1戸の新築分譲住宅の広告を行う場合、建物の面積は延べ面
 積を表示し、これに車庫の面積を含むときには、車庫の面積を含む旨
 及びその面積を表示する(F⇒必要がある)。

【平成19年問48】
 宅地建物の統計等に関する記述です。

・平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度に
 おける不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、(G⇒全産業
 の売上高の約2.3%を占めている。

平成18年度・19年度宅建試験問題穴埋め学習25

《解答》


【問44】
 宅地建物取引業保証協会に関する記述です。

・保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受
 けた日から(A⇒2週間)以内に、その通知された額の還付充当金を
 当該保証協会に納付しなければならない。

【問45】
 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する
 記述です。

・Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分
 に違反した場合でも、乙県知事は、Aの免許を取り消すことは
 (B⇒できない)。

・Aが、甲県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示
 に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国土交通大
 臣は、Aの免許を取り消すことは(C⇒できない)。

・Aの取締役が宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反
 したとして罰金刑に処せられた場合、甲県知事は、Aに対して必要な
 指示をすることが(D⇒できる)。


【平成19年問44】
 宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)
 に関する記述です。
 宅地建物取引業法の規定による。

・保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保
 証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員と
 (E⇒なることはできない)。

【平成19年問45】
 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引主任者証(以下この問にお
 いて「取引主任者証」という。)、従業者証明書、従業者名簿、帳簿
 及び標識に関する記述です。

・宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え、取引の関
 係者から請求があったときは、当該名簿をその者の閲覧に供しなけれ
 ばならないが、当該名簿を事務所のパソコンのハードディスクに記録
 し、ディスプレイの画面に表示する方法で(F⇒閲覧に供する)こと
 もできる。

・宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備え、
 取引のあったつど、所定の事項を記載しなければならないが、当該帳
 簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に
 応じ当該事務所においてパソコンやプリンタを用いて紙面に印刷する
 ことが可能な(G⇒環境を整えること)で、当該帳簿への記録に代え
 ることができる。

・宅地建物取引業者は、売主として一団の宅地建物の分譲を当該物件か
 ら約500m離れた駅前に案内所を設置して行う場合、当該物件の所
 在する場所及び案内所のそれぞれに、(H⇒免許証番号)、主たる事
 務所の所在地等の所定の事項を記載した標識を提示しなければならな
 い。

平成18年度・19年度宅建試験問題穴埋め学習24

《解答》


【平成18年問41】
 宅地建物取引業者Aが行う業務に関する記述です。

・Aは、自ら売主として行う造成済みの宅地の売買において、買主であ
 る宅地建物取引業者と、「Aは(A⇒瑕疵)を担保する責任を一切負
 わない」旨の特約を記載した売買契約を締結した。

【平成18年問42】
 宅地建物取引業法の規定に関する記述です。

・宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する
 (B⇒帳簿)を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その
 年月日、その取引に係わる宅地又は建物の所在及び面積その他の事項
 を記載しなければならない。

【平成18年問43】
 宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が、宅地建物取引業に
 関して報酬を受領した場合に関する記述です。

・Aは、BからB所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Cを買
 主として代金3,000万円で売買契約を成立させた。その際、Bか
 ら(C⇒報酬)として、126万円を受領した。

・Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受け、Cを買
 主として代金1,000万円で売買契約を成立させた。その際、Bか
 ら報酬30万円のほかに、Bの特別の依頼による広告に要した
 (D⇒実費)10万円を受領した。


【平成19年問41】
 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないB
 と建物の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する記述
 です。
 宅地建物取引業法の規定による。

・Aは、自己の所有に属しない建物を売買する場合、Aが当該建物を取
 得する契約を締結している場合であっても、その契約が停止条件付き
 であるときは、当該建物の売買契約を締結(E⇒してはならない)。

【平成19年問42】
 宅地建物取引業者A(消費税課税業者)は、B所有の建物について、
 B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とする定期借家
 契約を成立させた。
 宅地建物取引業法の規定による。
 なお、1ヶ月分の借賃は13万円、保証金(Cの退去時にCに全額返
 還されるものとする。)は300万円とする。

・建物が居住用である場合、AがB及びCから受け取ることができる報
 酬の限度額は、B及びCの承諾を得ているときを除き、それぞれ、
 (F⇒68,250円)である。

【平成19年問43】
 宅地建物取引業法の規定による。
 
・宅地建物取引業者Bが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないC
 と1億円のマンションの売買契約(手付金1,500万円、中間金
 1,500万円、残代金7,000万円)を建築工事完了前に締結し、
 その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Bは、
 手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を
 (G⇒講じなければならない )。

平成18年度・19年度宅建試験問題穴埋め学習23

《解答》

【平成18年問38】
 宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者であ
 る買主Bと建物の売買契約を締結する場合における記述です。

・AはBと売買契約を締結し、代金の額の10分の3の金額を手付として
 (A⇒受領)した。

・Aは自己の所有に属しない建物について、Bと売買契約を(B⇒締結
 した。

・AはBと売買契約を締結する際、瑕疵担保責任を負わない旨の
 (C⇒特約)をした。


【平成18年問39】
 宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない
 Bとの間で土地付建物の売買契約を締結した場合の記述です。

・当該契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴
 う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算し
 た額が代金の額の(D⇒10分の2)を超える定めをしてはならない。

・当該契約に「当事者の一方が契約の履行に着手すまでは、Aは受領した
 手付を返還して、契約を解除することができる」旨の特約を定めた場合、
 その特約は(E⇒無効)である。

・Aは、当該建物が未完成であった場合でも、Bへの所有権移転の登記を
 すれば、Bから受け取った手付金等について、その金額を問わず宅地建
 物取引業法第41条に定める手付金等の(F⇒保全措置)を講じる必要
 はない。


【平成18年問40】宅地建物取引業者が行う業務に関する記述です。

・建物の販売に際して、当該建物の売買契約の締結後、既に購入者に対す
 る建物引渡債務の履行に着手していたため、当該売買契約の手付放棄に
 よる(G⇒解除)を拒んだ。


【平成19年問38】
 宅地建物取引業者Aの業務に関する記述です。
 宅地建物取引業法の規定による。

・Aは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に売却する場合、建築基
 準法第6条第1項の確認を受ける前において、当該マンションの売買の
 広告及び売買契約の締結のいずれもすることは(H⇒できない)。

【平成19年問39】
 宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼
 を受けた。
 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定による。

・Aは、Bとの間に媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が
 定める標準媒介約款に基くものであるか否かの別を、法第34条の2第1
 項の規定に基き交付すべき(I⇒書面)に記載しなければならない。

・Aは、Bとの間で媒介契約を締結し、Bに対して当該宅地を売却すべき
 価額又はその評価額について意見を述べるときは、その(J⇒根拠)を
 明らかにしなければならない。

・Aは、Bとの間に専属専任媒介契約を締結したときは、当該契約の締結
 の日から(K⇒5日以内)(休業日を除く)に、所定の事項を当該宅地
 の所在地を含む地域を対象として登録義務を現に行っている指定流通機
 構に登録しなければならない。

【平成19年問40】
 宅地建物取引業者Aが売主Bと買主Cの間の建物の売買について媒介を
 行う場合に交付する「35条書面」又は「37条書面」に関する記述で
 す。
 宅地建物取引業法の規定による。
 なお、35条書面とは、同法第35条の規定に基く重要事項を記載した
 書面を、37条書面とは、同法第37条の規定に基く契約の内容を記載
 した書面をいうものとする。

・Aが、宅地建物取引業者Dと共同で媒介を行う場合、35条書面にAが
 調査して記入した内容に誤りがあったときは、Aだけでなく、Dも業務
 停止処分を(L⇒受けることがある)。

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