平成１８年度・１９年度宅建試験問題穴埋め学習(解答）
April 15, 2008
平成１８年度・１９年度宅建試験問題穴埋め学習１６
《解答》
【平成１８年問１６】
建物の区分所有等に関する法律に関する記述です。
・集会においては、法で集会の決議につき特別の定数が定められている
事項を除き、（Ａ⇒規約）で別段の定めをすれば、あらかじめ通知し
た事項以外についても決議することができる。
【平成１９年問１６】
不動産の登記に関する記述です。
（不動産登記法の規定による）
・共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の
共有者であるすべての登記名義人が（Ｂ⇒共同して）しなければなら
ない。
・権利が法人の解散によって消滅する旨の登記がされている場合におい
て、当該権利がその法人の解散によって消滅したときは、登記権利者
は、（Ｃ⇒単独で）当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請す
ることができる。
・遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、遺言執行者が指定され
ているか否かにかかわらず、登記権利者及び登記義務者が
（Ｄ⇒共同して）しなければならない。
April 10, 2008
平成１８年度・１９年度宅建試験問題穴埋め学習１５
《解答》
【平成１８年問１５】
不動産登記の申請に関する記述です。
・権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記
権利者及び（Ａ⇒登記義務者）が共同してしなければならない。
・信託の登記の申請は、当該信託による権利の移転又は保存若しくは設定
の登記の申請と（Ｂ⇒同時）にしなければならない。
・表題部に所有者として記録されている者の相続人は、所有権の保存の登
記を（Ｃ⇒申請）することができる。
【平成１９年問１５】
建物の区分所有等に関する法律に関する記述です。
・規約は、（Ｄ⇒管理者）が保管しなければならない。ただし、管理者が
ないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は
集会の決議で定めるものが保管しなければならない。
・最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、（Ｅ⇒公正証書）により、
建物の共有部分を定める規約を設定することができる。
・規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由が
ある場合を除いて、規約の（Ｆ⇒閲覧）を拒んではならない。
April 05, 2008
平成１８年度・１９年度宅建試験問題穴埋め学習１４
《解答》
【平成１８年問１４】
ＡはＢとの間で、平成１６年４月に、ＢがＣから借りている土地上
のＢ所有の建物について賃貸借契約（期間２年）を締結し引渡しを
受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。
・Ｂが、Ｃの承諾を得ることなくＡに対して借地上の建物を賃貸し、そ
れに伴 い敷地であるその借地の利用を許容している場合でも、Ｃとの
関係において、借地の無断（Ａ⇒転貸借）とはならない。
・借地権の期間満了に伴い、Ｂが建物買取請求権を適法に行使した場合、
Ａは、建物の賃貸借契約を建物の新たな所有者Ｃに（Ｂ⇒対抗）でき
る。
・平成１８年３月に、借地権が存続期間の満了により終了し、Ａが建物
を退去し土地を明け渡さなければならなくなったときは、Ａが借地権
の存続期間が満了することをその１年前までに知らなかった場合に限り、
裁判所は、Ａの請求により、Ａがそれを知った日から（Ｃ⇒１年）を超
えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与すること
ができる。
【平成１９年問１４】
借地借家法第３８条の定期建物賃貸借（以下この問において「定期建
物賃貸借」という。）と同法第４０条の一時使用目的の建物の賃貸借
（以下この問において「一時使用賃貸借」という。）に関する記述で
す。
（民法及び借地借家法の規定による）
・定期建物賃貸借契約は書面によって契約を締結しなければ有効とはな
らないが、一時使用賃貸借契約は書面ではなく口頭で契約しても
（Ｄ⇒有効となる）。
April 01, 2008
平成１８年度・１９年度宅建試験問題穴埋め学習１３
《解答》
【平成１８年問１３】
自らが所有している甲土地を有効利用したいＡと、同土地上で事業を
行いたいＢとの間の契約に関する記述です。
・甲土地につき、Ｂが１年間の期間限定の催し物会場としての建物を建築
して、一時使用する目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、当該
契約の更新をしない特約は有効である。しかし、Ｂが居住用賃貸マンシ
ョンを所有して全室を賃貸事業に供する目的で土地の賃貸借契約を締結
する場合には、（Ａ⇒公正証書）により存続期間を１５年としても、更
新しない特約は、（Ｂ⇒無効）である。
・甲土地につき、小売業を行うというＢの計画に対し、借地借家法が定め
る要件に従えば、甲土地の賃貸借契約締結によっても、又は、甲土地上
にＡが建物を建築しその建物についてＡＢ間で賃貸借契約を締結するこ
とによっても、Ａは２０年後に賃貸借契約を（Ｃ⇒更新）させずに終了
させることができる。
・甲土地につき、Ｂが建物を所有して小売業を行う目的で存続期間を３０
年とする土地の賃貸借契約を締結している期間の途中で、Ａが甲土地を
Ｃに売却してＣが所有権移転登記を備えた場合、当該契約が
（Ｄ⇒公正証書）でなされていても、ＢはＣに対して賃借権を対抗する
ことが（Ｅ⇒できない）場合がある。
【平成１９年問１３】
Ａが所有者として登記されている甲土地上に、Ｂが所有者として登記さ
れている乙建物があり、ＣがＡから甲土地を購入した場合に関する記述
です。
（民法及び借地借家法の規定及び判例による）
・Ｂが甲土地を自分の土地であると判断して、乙建物を建築していた場合
であっても、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求
（Ｆ⇒できない場合）がある。
・ＢがＡとの間で甲土地の使用貸借契約を締結していた場合には、Ｃは、
Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう（Ｇ⇒請求できる）。
・ＢがＡとの間で甲土地の借地契約を締結しており、甲土地購入後に借地
権の存続期間が満了した場合であっても、Ｃは、Ｂに対して建物を収去
して土地を明け渡すよう請求（Ｈ⇒できない場合）がある。
March 30, 2008
平成１８年度・１９年度宅建試験問題穴埋め学習１２
《解答》
【平成１８年問１２】
成年Ａには将来相続人となるＢ及びＣ（いずれも法定相続分は２分の
１）がいる。Ａが所有している甲土地の処分に関する記述です。
・Ａが「相続財産全部をＢに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡した
場合、ＢがＡの配偶者でＣがＡの子であるときはＣには相続財産の４分
の１の遺留分があるのに対し、Ｂ及びＣがＡの兄弟であるときはＣには
遺留分が（Ａ⇒ない）。
【平成１９年問１２】
ＡがＢに対して１，０００万円の貸金債権を有していたところ、Ｂが相
続人Ｃ及びＤを残して死亡した場合に関する記述です。
（民法の規定及び判例による）
・Ｃ及びＤが相続開始の事実を知りながら、Ｂが所有していた財産の一部
を売却した場合には、Ｃ及びＤは相続の（Ｂ⇒単純承認）をしたものと
みなされる。
・Ｃ及びＤが単純承認をした場合には、法律上当然に分割されたＡに対す
る債務を相続分に応じてそれぞれが（Ｃ⇒承継する）。
・Ｃ及びＤが相続放棄をした場合であっても、ＡはＢの相続財産管理人の
選任を請求することによって、Ｂに対する貸金債権の回収を図ることが
（Ｄ⇒可能）となることがある。
March 25, 2008
平成１８年度・１９年度宅建試験問題穴埋め学習１１
《解答》
【平成１８年問１１】
事業者Ａが雇用している従業員Ｂが行った不法行為に関する記述です。
・Ｂの不法行為がＡの事業の執行につき行われたものであり、Ａに
（Ａ⇒使用者）としての損害賠償責任が発生する場合、Ａが被害者に
対して売買代金債権を有していれば、被害者は不法行為に基づく損害
賠償債権で売買代金債務を（Ｂ⇒相殺）することができる。
【平成１９年問１１】
宅地建物取引業者でも事業者でもないＡＢ間の不動産売買契約におけ
る売主Ａの責任に関する記述です。
（民法の規定及び判例による）
・売買契約に、隠れた瑕疵についてのＡの瑕疵担保責任を全部免責する
旨の特約が規定されていても、Ａが知りながらＢに告げなかった瑕疵
については、Ａは瑕疵担保責任を（Ｃ⇒負わなければならない）。
・Ｂが不動産に瑕疵があることを契約時に知っていた場合や、Ｂの過失
により不動産に瑕疵があることに気づかずに引き渡しを受けてから瑕
疵があることを知った場合には、Ａは瑕疵担保責任を
（Ｄ⇒負わない）。
・売買契約に、瑕疵担保責任を追及できる期間について特約を設けてい
ない場合、Ｂが瑕疵担保責任を追及するときは、隠れた瑕疵があるこ
とを知ってから（Ｅ⇒１年以内）に行わなければならない。
March 20, 2008
平成１８年度・１９年度宅建試験問題穴埋め学習１０
《解答》
【平成１８年問１０】
ＡがＢ所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合
に関する記述です。
・ＡがＢの承諾なく当該建物をＣに転貸しても、この転貸がＢに対する
背信的行為と認めるに足りない（Ａ⇒特段の事情）があるときは、Ｂ
はＡの無断転貸を理由に賃貸借契約を解除することはできない。
・ＡがＥに対して賃借権の譲渡を行う場合のＢの承諾は、Ａに対するも
のでも、Ｅに対するものでも（Ｂ⇒有効）である。
・ＡがＢの承諾なく当該建物をＦに転貸し、無断転貸を理由にＦがＢか
ら明渡請求を受けた場合には、Ｆは明渡請求以後のＡに対する
（Ｃ⇒賃料）の全部又は一部の支払を拒むことができる。
【平成１９年問１０】
平成１９年９月１日にＡ所有の甲建物につきＡＢ間で売買契約が成立し、
当該売買契約において同年９月３０日をもってＢの代金支払と引換え
にＡは甲建物をＢに引き渡す旨合意されていた。
（民法の規定による）
・甲建物が同年９月１５日時点で自然災害により滅失しても、ＡＢ間に
「自然災害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担す
る」との特約がある場合、Ａの甲建物引渡し債務も、Ｂの代金支払
債務も共に（Ｄ⇒消滅する）。
March 15, 2008
平成１８年度・１９年度宅建試験問題穴埋め学習９
《解答》
【平成１８年問９】
民法上の委任契約に関する記述です。
・委任契約は、委任者又は受任者のいずれからも、いつでもその解除をす
ることができる。ただし、相手方に不利な時期に委任契約の解除をした
ときは、相手方に対して（Ａ⇒損害賠償責任）を負う場合がある。
・委任者が破産手続開始決定を受けた場合、委任契約は（Ｂ⇒修了）する。
・委任契約の終了事由は、これを相手方に（Ｃ⇒通知）したとき、又は相
手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗することができ
ず、そのときまで当事者は委任契約上の（Ｄ⇒義務）を負う。
【平成１９年問９】
債権の譲渡に関する記述です。
民法の規定及び判例によります。
・契約時点ではまだ発生していない将来債権でも、発生原因や金額などで
目的債権を具体的に特定することができれば、譲渡することができ、譲
渡時点でその債権発生の可能性が低かったことは（Ｅ⇒譲渡の効力）を
直ちに否定するものではない。
March 10, 2008
平成１８年度・１９年度宅建試験問題穴埋め学習８
《解答》
【平成１８年問８】
ＡはＢとの間で、土地の売買契約を締結し、Ａの所有権移転登記手続と
Ｂの代金の支払を同時に履行することとした。
決済約定日に、Ａは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をし
たが、Ｂが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、Ａは履行を拒
否した。
・Ｂは、（Ａ→履行遅滞）に陥り、遅延損害金支払債務を負う。
・Ａは、一旦履行の提供をしているので、これを継続しなくても、相当の
期間を定めて履行を（Ｂ→催告）し、その期間内にＢが履行しないとき
は土地の売買契約を（Ｃ→解除）できる。
・Ｂが、改めて代金債務を履行するとして、自分振出しの小切手をＡの所
に持参しても、債務の本旨に従った（Ｄ→弁済）の提供とはならない。
【平成１９年問８】
Ａは、自己所有の甲不動産につき、Ｂ信用金庫に対し、限度額を３，０
００万円、被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」とする第１
順位の根抵当権を設定し、その旨の登記をした。
なお、担保すべき元本の確定期日は定めなかった。
（民法の規定及び判例による）
・Ａが友人ＣのためにＢ信用金庫との間で保証契約を締結し、保証債務を
負担した場合、Ｂ信用金庫のＡに対するこの保証債権は、「信用金庫取
引による債権」に含まれ、この根抵当権で担保（Ｅ→される）。
March 04, 2008
平成１８年度・１９年度宅建試験問題穴埋め学習７
《解答》
【平成１８年問７】
Ａ銀行のＢ社に対する貸付債権につき、Ｃは、Ｂ社の委託を受けその
金額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自己の所有する
土地に担保設定している。
ＤもＢ社の委託を受け全額につき連帯保証している。
保証人各自の負担部分は平等である。
Ａ銀行とＢ、Ｃ及びＤとの間にその他特段の約定はない。
・Ｃが、Ａ銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、
その全額につきＢ社に対する（Ａ→求償権）を取得する。
・Ｃが、Ａ銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、
その半額につきＤ社に対する（Ａ→求償権）を取得する。
・Ｃが、担保物の処分代金により、Ａ銀行に対して債権の３分の２につき
物上保証に基づく弁済をした場合、Ｃが取得するＢ社に対する
（Ａ→求償権）は、Ａ銀行のＢ社に対する貸付債権に劣後する。
【平成１９年問７】
担保物件に関する記述です。
（民法の規定及び判例による）
・借地人が所有するガソリンスタンド用店舗建物に抵当権を設定した場合、
当該建物の従物である地下のタンクや洗車機が抵当権設定当時に存在して
いれば、抵当権の（Ｂ→効力）はこれらの従物に及ぶ。
