今回は宅建試験の中味の概要について理解しましょう。
宅建試験は13時から15時の2時間実施されます。
試験問題は、50問。
試験形式は4肢択一、マークシートに回答を転記して提出になります。
合格基準点は決まっておらず、毎年試験後に不動産適正取引推進機構から発表される合格基準点をみてわかることになります。
平成になってからの最高の合格基準点は数年前10月受験の38点。
（12月受験は36点でした））
令和でも昨年38点になりました。
最低は平成2年の26点があります。
30点未満は、他に平成7年の28点もあります。
平成10年〜平成12年まで3年連続で30点もありました。
その後しばらく32〜35点の間で推移し、平成22年に久しぶり（平成14年以来）に36点になりました。
その年の宅建試験の難易度により受験生の成績がちがってきます。
合格率が15％〜17％の間で一定の合格者数を確保しているものと思われます。
さて、試験問題の内訳は・・
権利関係（民法含む）１４問
法令上の制限 ８問
税 ３問
宅建業法 ２０問
５点免除 ５問になります。
一目瞭然、宅建業法のウェートが高いです。
そのこともあって、宅建業法重視の戦術を組みますが、丸暗記するような学習法を狙い撃ちするように、個数問題と組合せ問題が多数組み入れられました。
それにより、宅建業法を丸暗記組は苦戦させられる結果になっています。
要は、丸暗記では太刀打ちできないのが今の宅建試験になります。
ただし、個数問題によって精神的な圧迫や正確さを求められていますが、個数問題によっては１肢１肢の問題としての難易度は抑えられています。
それにより、対策もうてるわけです。
個数問題が増えたといえども、宅建業法重視の戦略にはかわりありません。
民法に時間を費やすよりも、法令上の制限や宅建業法に学習時間の重きを置く。
仮に３８点が合格ラインの場合、宅建業法の正答率もあがりますので、宅建業法の得点目標は１８点。
３８−１８＝２０点を残りでかせぐことになります。
近年難易度が下がっている法令上の制限で７問であれば、２０−７＝残り１３点。
５点免除問題も難易度が下がり近年は５点が目標になります。
１３−５＝残り８点。
税も取りやすくなっています。
２問とれればベストです。
８−２＝６点。
権利１４問中７問をとれれば合格ラインにのることになります。
仮に難易度があがれば、必然的に合格基準点は下がります。
昨年の１２月受験の３６点についてはあまり参考にしない方がいいですね。
これで、学習の時間のかけ方を変えることを理解していただけましたか？
漠然と民法から学習を始めていく。
これは絶対に避けてください。
しっかりと方針を決めて学習に取り組んでいくことが大事です。
もし、現状単純に１ページ目から順番に学習を開始した人は改善してくださいね。
