前回は、不動産鑑定士を紹介いたしました。

今回は、司法書士になります。

司法書士については、
私自身、学習や受験を考えたことはありません。

当初は、
完全に司法試験と頭がごちゃごちゃになっていました。

司法書士について、仕事内容の一部がわかるようになっても、
法務局周辺に、子供の頃、事務所がよくあった記憶と重なり、
登記関連の代書作成のイメージがしつこく残っていました。
（司法書士の方、すみません）

今の司法書士は、本当にすごいと思います。
事実、裁判官・検察官・弁護士に加えて、
「第四の法曹」と呼ばれていますし、
総合的な法律のアドバイザーとして、市民生活に欠かせない
親しみある街の法律家なっていると思います。

司法書士の仕事としては、
不動産登記、商業・法人登記、供託に関する手続の代理 、
裁判所、検察庁、法務局に提出する書類の作成 、
法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続の代理 、
簡易裁判所の訴訟手続の代理等（訴額１４０万円以下） 、
上記に関する相談に応ずることと多岐に渡っています。

平成１５年４月から、司法書士の仕事が拡大されています。

【簡裁訴訟代理】
・私達に代わって簡易裁判所の法廷に出廷し、弁論することができる。
 
【民事調停代理】
・一定の事件につき、私達に代わって相手方と、
　調停の場に臨むことができる。
 
【法律相談業務】
・簡易裁判所の訴訟事件について、
　法律相談を受けることができる。
 
【裁判外の和解代理】
・裁判手続き以外でも一定の事件について、
　私達に代わって相手方と和解交渉をすることができる。
 

　司法書士は、「国民の権利を保護」するために、
　これらの業務を行う法律家として位置付けられました。
　街の法律家たる所以かも知れません。

詳細、日本司法書士連合会のホームページを参照してください。

さて、そんな司法試験ですが、例年実施は以下の通りです。

○受験資格　　年齢、性別、学歴等に関係なく、だれでも受験することができます。
○受験手数料　６，６００円
○試験の内容
（１）憲法、民法、商法（会社法その他の商法分野に関する法令を含む）
　　　及び刑法に関する知識
（２）不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識
　　　（登記申請書の作成に関するものを含む）
（３）供託並びに民事訴訟、民事執行及び民事保全に関する知識
（４）その他司法書士法第３条第１項第１号から
　　　第５号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力
 
○受験申請受付期間　５月上旬
○筆記試験期日　　　７月上旬
○口述試験（筆記試験合格者のみ）
　　　　　　　　　　１０月上旬
○最終合格者発表　　１０月下旬〜１１月上旬
 

ちなみに、平成１９年は、以下の実施内容でした。

試験日 　　　筆記試験（７月１日），口述試験（１０月９日）
出願者数 　　３２，４６９名
受験者数 　　２６，８６０名
　　　　　　（午前の部及び午後の部の双方を受験した者の数。）
合格者数 　　９１９名（
合格率　　　　３．４％
筆記試験合格点 　満点２６２点中２１１．５点以上

平成１５年〜１８年は、２．８（９）％で推移していましたが、
昨年は、３．４％になりました。

もちろん、難しい試験であることには、変わりありません。

平成２０年の筆記試験は、７月６日（日）に実施される予定です。

宅建から司法書士へステップアップされる方。
是非、頑張って、信頼される、頼りになる司法書士になってくださいね。

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