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住宅新報


住宅新報社から速報が流れました。

合格基準点36点
合格率13.1%

36点以上を自己採点で取られた方・・・
まずはおめでとうございます。

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住宅新報社から速報が流れました。

合格基準点38点
合格率17.6%

38点以上を自己採点で取られた方・・・
まずはおめでとうございます。

本当におめでとうございます。

最後の確認は、9:30からの不動産適正取引推進機構のホームページより行って下さいね。

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毎年、試験後に発売される2つの新聞・・・
のはずでしたが、週刊住宅が自主廃業され、業界新聞は住宅新報だけになりました。

その住宅新報の10/17号が発売されましたので、
購入して必要な情報をまとめました。

【住宅新報(10/17号)】
・今年の受験者数は、209,145人で昨年を5。4%上回った。
・受験率は80.9%。(昨年より0.2%アップ)
・登録講習修了者の受験者数は、47,480人。
 全体の22.7%になった。
・合格ラインは、34〜35点。

・今年の試験の難易度については、昨年度に比べるとほぼ同等。
 権利関係は例年通り。
 法令上の制限で難問があり。
 権利関係では中古自動車の売買など宅建と関係ない分野からの出題があった。
 宅建業法も例年通り。

・権利関連と法令上の制限の出題レベルが上昇したことにより、
 合格基準点は34点から35点になると予想し、
 昨年とほぼ同じか若干さがるとみた。

以上、内容を総合すると、書かれていることは、各予備校の総評と同じような感じです。
問題に特徴があるものがあっただけに、わかる気がします。

合格基準ラインがどこになるか?
34点か35点は妥当な所かもしれません。

ひょっとして33点も否定はできません。

31点⇒35点のようにいきなり合格基準点があがった翌年はどうなっているか?
見てみたところ・・・
全く参考になりませんでした。

更に上がった年もあれば、2点下がった年もあります。

現状維持である35点にはなってほしくないですよね。
合格率を含めてどうなるか?

34点よりも33点になってほしい所です。

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毎年、試験後に発売される2つの新聞。

週刊住宅(10/17号)・住宅新報(10/18号)を購入し、
必要な情報をまとめてみました。

【週刊住宅(10/17号)】
・例年より難度が和らぎ、合格ラインは昨年よりもひきあがるのではないか
・民法は全体的に難しくなかった。
 条文を抑えておけば解ける問題が多く、民法の規定・判例も基本的なところがしめていた。
・法令上の制限は難易度としては例年並み。
 その他の法令と組み合わせた問題が増えているのが出題トレンドとなっている。
・宅建業法は易しい問題が5題増えた。
・5問免除問題も例年同様の傾向。

【住宅新報(10/18号)】
・今年の受験者数は、198,375人で昨年を1.8%上回った。
・受験率は80.7%。
・登録講習修了者の受験者数は、44,123人。
 全体の22.2%になった。
・合格ラインは、35点もしくは36点。
・全般的に易しい問題が目立った。

・学習が進んでいる受験生であれば、それぞれの分野で+1点が見込める問題内容だった。
・昨年は難易度があがったため、今年は調整したのかもしれない。

・法令上の制限では5問は取りたいところ。
・宅建業法は8割はとれる。20問中16問は正答できるレベル。
・5問免除は3問正答できるレベル。
・今回の試験で、権利関係に関する問題のレベルがあがりすぎていたことを
 緩める流れになるのか、今後注目されるところ。


以上、内容を総合すると、書かれていることは、各予備校の総評と同じです。
今回の試験では、それだけ傾向がはっきりしていたので、同じような評価になったのでしょう。

合格基準ラインがどこになるか?
過去の傾向からして、いきなり31点→36点になることは考えにくく、
さりとて、31点→35点もの印象はあります。

平成になって過去をみてみると、
確かに4点アップの例はあります。

平成7年 28点 →平成8年 32点。
平成12年 30点 →平成13年 34点。

なかには、例外的?なこんな例も確かにありました。
平成2年 28点 →平成3年 34点。

ただ、ここのところの傾向からみて34点になれば、
より多くの合格者がでる点では喜ばしいですね。

どうなるでしょうか?



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ブログネタ
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例年どおり、毎週月曜日に販売されている2つの業界紙、
週間住宅住宅新報の最新号について、
丸善にて購入して読みました。

結果としては、どちらも前年並の33点前後を予想

では、週間住宅よりみていきましょう。

週間住宅10月20日号

・受験者数 19万2,053人(昨年より3.1%アップ)
・5点免除者の受験者数 4万229人(昨年より8.5%アップ)
 受験者全体に占める割合は20.9%
・今年度の難易度は、前年並かやや難しい

・権利関係はこれまでに出題されていないタイプの問題が目立つ。
 問1は民法の知識だけでなく判例の知識も必要。
 問2は繰り返し出題される分野だが個数問題であり知識が問われた。
 問5は知識よりも読解力が問われる問題。
 法令上の制限では、開発許可の問16が内容が難しい上に個数問題
 であり難易度が高い。
 問22は昨年に引き続き国土利用計画方が肢の一つして扱われた。
 5点免除は住宅金融支援機構の業務を問う問46が易しいとは
 言えない内容となっていた。

・合格ラインは前年度の33点前後かやや低下することになりそう
 (記事の最後では、合格ラインは前年度の33点前後になるのでは
  ないかで締めくくっています)


続いて、住宅新報です。

住宅新報10月21日号

・悪天候だった昨年は受験率が80%を下回ったが、
 今年は80.6%と快復。

・最も受験者が多かったエリアは東京都で3万8,060人、
続いて神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県、千葉県の順。

・受験率が最も高かったのは山形県で83.7%。

・民法の問題を目の前にして、不安を感じた受験生が多かったのではないか。
 宅建業法は平易だった昨年よりも更に難易度が下がったのではないか。
 5問免除は比較的難しい問題も見受けられたため、5点免除者に
 アドバンテージがあった。

・難易度は昨年並との判断から、総合的に考えて33点前後と予想。

両紙ともに来年からの宅建士について書かれていましたが、
週間住宅の方がわかりやすい内容でした。

後日、紹介したいと思います。

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