今回は宅建試験の中味の概要について理解しましょう。
宅建試験は１３時から１５時の２時間実施されます。
試験問題は、５０問。
試験形式は４肢択一、マークシートに回答を転記して提出になります。
合格基準点は決まっておらず、毎年試験後に不動産適正取引推進機構から
発表される合格基準点をみてわかることになります。
平成になってからの最高の合格基準点は３６点。
最低は平成２年の２６点があります。
３０点未満は、他に平成７年の２８点もあります。
平成１０年〜平成１２年まで３年連続で３０点もありました。
その後しばらく３２〜３５点の間で推移し、
平成２２年に久しぶり（平成１４年以来）に３６点になりました。
試験の難易度により受験生の成績がちがってきます。
合格率が１５％〜１７％の間で一定の合格者数を確保しているものと思われます。
さて、試験問題の内訳は・・
権利関係（民法含む）１４問
法令上の制限 ８問
税 ３問
宅建業法 ２０問
５点免除 ５問
になります。
一目瞭然、宅建業法のウェートが高いです。
そのこともあって、宅建業法重視の戦術を組みますが、
丸暗記するような学習法を狙い撃ちするように、
個数問題と組合せ問題が多数組み入れられました。
それにより、宅建業法を丸暗記組は苦戦させられる結果になっています。
要は、丸暗記では太刀打ちできないのが今の宅建試験になります。
ただし、個数問題によって精神的な圧迫や正確さを求められていますが、
個数問題によっては１肢１肢の問題としての難易度は抑えられています。
それにより、対策もうてるわけです。
個数問題が増えたといえども、宅建業法重視の戦略にはかわりありません。
民法に時間を費やすよりも、法令上の制限や宅建業法に学習時間の重きを置く。
仮に３５点が合格ラインの場合、
宅建業法の正答率もあがりますので、宅建業法の得点目標は１８点。
３５−１８＝１７点を残りでかせぐことになります。
近年難易度が下がっている法令上の制限で６問であれば、
１７−６＝残り１１点。
５点免除問題も難易度が下がり近年は４点が目標になります。
１１−４＝残り７点。
税を３問駄目だったとしても、権利１４問中７問をとれれば合格ラインにのることになります。
これで、学習の時間のかけ方を変えることを理解していただけましたか？
漠然と民法から学習を始めていく。
これは絶対に避けてください。
本日もブログを読んでいただきありがとう。感謝をこめて・・
↓ ↓
ダブルで必勝宅建合格祈願！
↓ ↓
にほんブログ村
